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「災害時支援覚書」を締結しました(2月6日)

ID番号 K18331更新日 平成29年2月6日

市は、西日本電信電話株式会社(NTT西日本)岐阜支店と「特設公衆電話の設置等に関する覚書」を締結しました。

指定避難所での被災者の通信手段の確保を図ります

災害時支援覚書への署名の写真

特設公衆電話は、無料であること、発信専用であること、通信制限が行われている場合でもつながりやすいという特徴があり、平成28年熊本地震でも6カ所で設置、活用されました。

このような状況を受け、NTT西日本岐阜支店では、大規模災害発生時に、迅速・確実な通信手段を確保するため、避難所への特設公衆電話の事前設置を推進しています。今回、同社から市へ提案があり、覚書を締結することになりました。県内では、すでに岐阜市や大垣市が、同様の覚書を締結しています。

この日、締結式が行われ、参加した米田秀弥岐阜支店長は「特設公衆電話の事前設置は、市民の皆さんの安心につながります」と挨拶。浅野市長は「親しい人と連絡が取れない状況は、災害時に大きな不安となります。今回の特設公衆電話の設置は、非常時の連絡手段を確保する上で大変有意義。今後とも行政の連携をお願いしたい」と継続的な支援を依頼しました。
 

このページに関するお問い合わせ

防災対策課
電話:058-383-1190 ファクス:058-380-1158
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