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各務原市中小企業生産性革命推進事業補助金

ID番号 K36990更新日 令和2年10月7日

各務原市中小企業生産性革命推進事業補助金

国が実施する「中小企業生産性革命推進事業のうち、ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金、小規模事業者持続化補助金およびIT導入補助金(以下「国補助金」という。)」の交付を受けた事業者に対し、市が補助対象経費の自己負担額の一部を補助します。

目的

今般の新型コロナウイルス感染症による影響を乗り越えるため、「国補助金」を活用して前向きな投資を行う事業者に対し、市がその補助対象経費の自己負担額の一部を補助することにより、市内事業者の投資を後押しします。

補助対象者

次のすべてに該当する事業者
 (1)市内で現に事業活動を行っている者
 (2)国補助金の交付決定を受けた者のうち市内で国補助金の交付の対象となる事業を行う者
 (3)市税を滞納していない者

補助対象事業

次の国補助金のうち、令和2年度中に採択されたものを対象とします。

  • ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金
    新製品・サービス・生産プロセスの改善に必要な設備投資などを支援
    国補助上限額:1,000万円
    詳細は下記、中小企業庁ウェブサイトをご確認ください。
  • 小規模事業者持続化補助金
    小規模事業者が経営計画を作成して取り組む販路開拓などを支援
    国補助上限額:50万円(一般型)、100万円(コロナ特別対応型)
    詳細は下記、日本商工会議所ウェブサイトをご確認ください。
  • IT導入補助金
    ITツール導入による業務効率化などを支援
    国補助上限額:30~450万円
    詳細は下記、一般社団法人サービスデザイン推進協議会ウェブサイトをご確認ください。

補助率および補助上限額

市補助金の額は、補助対象経費の額に下表の補助率を乗じて得られた額とし、上限額は同表のとおりです。
ただし、市補助金と国補助金とを合算した額が補助対象経費の額を超えないものとします。

国補助事業 市補助率  市補助上限額 
ものづくり・商業・サービス
生産性向上促進補助金
〔一般型〕
通常枠

中小企業 4分の1
小規模事業者 6分の1

中小企業 500万円
小規模事業者 250万円

特別枠 A類型 3分の1
B類型またはC類型 4分の1
A類型 500万円
B類型またはC類型 330万円
小規模事業者持続化補助金 通常枠 3分の1 25万円
特別枠 A類型 3分の1
B類型またはC類型 4分の1
A類型 50万円
B類型またはC類型 33万円
IT導入補助金 臨時対応 4分の1 75万円未満
通常枠 A類型またはB類型 4分の1 A類型 75万円未満
B類型 225万円
特別枠 C類型-1 3分の1
C類型-2 4分の1
C類型-1
 75万円未満または225万円
C類型-2
 100万円未満または150万円

 (注)IT導入補助金のC類型の上限額は、国補助金の条件による。 

申請方法

1.事業計画書の提出

国補助金の交付決定通知を受けた日から30日以内に、以下の(1)~(3)の書類を提出してください。
ただし、令和2年4月1日~令和2年8月24日に交付決定を受けた補助金は、令和2年9月23日までに提出してください。

(1)各務原市中小企業生産性革命推進事業補助金事業計画書(様式第1号)

  • ページ下部の「添付ファイル」から様式をダウンロードし、記入の仕方を参考にご記入ください。

(2)補助金交付決定通知書の写し

  • ものづくり補助金:電子申請システムのマイページからプリントアウト
  • 持続化補助金:郵送された交付決定通知書(様式第2)の写し
  • IT導入補助金:電子申請システムのマイページからプリントアウト(様式第1)

(3)補助金の交付に係る申請書およびその他の提出書類の写し

補助金 提出書類

ものづくり・商業・サービス
生産性向上促進補助金

  • 補助事業計画書
  • 補助事業計画書の別添書類

小規模事業者持続化補助金
(一般型)

  • 経営計画書兼補助事業計画書(1)(様式2-1)
    共同申請の場合は、経営計画書(様式2-2)
  • 補助事業計画書(2)【経費明細表・資金調達方法】(様式3-1)
    共同申請の場合は、補補助事業計画書(様式3-2)
  • 事業支援計画書(様式4)

〈該当者のみ〉

  • 事業再開枠に係る申請書(様式7-1)
    共同申請の場合は、事業再開枠に係る申請書(様式7-2)および別紙
  • 事業再開枠取組計画書(様式8-1)
    共同申請の場合は、事業再開枠取組計画書(様式8-2)
小規模事業者持続化補助金
(コロナ特別対応型)
  •  経営計画書(様式2)
    共同申請の場合は、経営計画書(様式2)および(様式2-2)
  • 支援機関確認書(様式3) (注)第3回以降は提出した方のみ

〈該当者のみ〉

  • 事業再開枠に係る申請書(様式6-1)
    共同申請の場合は、事業再開枠に係る申請書(様式6-2)
  • 事業再開枠取組計画書(様式7-1)
    共同申請の場合は、事業再開枠取組計画書(様式7-2)
IT導入補助金
  •  マイページから交付申請の内容を表示し、画面をキャプチャーして印刷
    (ページの切り替わりの箇所やスクロール部分が印刷されていないことがありますので、内容がすべてプリントされているかご確認ください。)
    (注)ご不明な点は、産業政策室へお問い合わせください

 2.事業計画の変更、中止または廃止届

国補助金の事業計画の変更、中止または廃止の承認を受けたときは、以下の書類を提出してください。

(1)各務原市中小企業生産性革命推進事業補助金事業計画(変更・中止・廃止)届(様式第2号)
(2)国補助金の事業計画の変更(中止・廃止)承認通知の写し
(3)国補助金の事業計画の変更(中止・廃止)に係る承認申請書およびその他の提出書類の写し

3.補助金の交付申請および請求

国補助金の額の確定通知を受けた日から30日以内に以下の書類を提出してください。

(1)各務原市中小企業生産性革命推進事業補助金交付申請書兼請求書(様式第3号)

  • ページ下部の「添付ファイル」から様式をダウンロードし、記入の仕方を参考にご記入ください。

(2)補助金額の確定通知書の写し

  • ものづくり補助金:電子申請システムのマイページからプリントアウト(様式第8)
  • 小規模事業者持続化補助金:郵送された交付決定通知書(様式第2)の写し
  • IT導入補助金:電子申請システムのマイページからプリントアウト(様式第2)

(3)実績報告書およびその他の提出書類の写し等

補助金 提出書類
ものづくり・商業・サービス
生産性向上促進補助金
  • 補助事業実績報告書(様式第6の別紙1)
  • 経費明細表(様式第6の別紙2)
  • 取得財産等管理台帳(様式第7)
小規模事業者持続化補助金
(一般型)
  • 補助事業実績報告書(様式第8)
    ・支出内訳書(別紙2)
    ・〈該当者のみ〉収益納付に係る報告書(別紙3)
  • 取得財産等管理明細表(様式第11-2)
小規模事業者持続化補助金
(コロナ特別対応型)
  • 補助事業実績報告書(様式第8)
    ・支出内訳書(別紙5または別紙6)
    ・〈該当者のみ〉収益納付に係る報告書(別紙7)
  • 取得財産等管理明細表(様式第11-2)
IT補助金
  • マイページから実績報告の内容を表示し、画面をキャプチャーして印刷
  • 取得財産等管理台帳(様式第3)
    (注)ご不明な点は産業政策室へお問い合わせください。

 (注)その他、追加書類の提出をお願いすることがあります。

提出先

上記書類を揃え、窓口へ持参または郵送にて産業政策室(産業文化センター6階)へご提出ください。
〒504-8555 各務原市那加桜町1-69 各務原市 産業活力部 産業政策室 あて

添付ファイル

様式

記入の仕方

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このページに関するお問い合わせ

産業政策室
電話:058-383-1697
お問い合わせは専用フォームをご利用ください。