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各務原市産業競争力維持緊急支援事業補助金

ID番号 K36992更新日 令和2年10月6日

各務原市産業競争力維持緊急支援事業補助金

新型コロナウイルス感染症の影響により、売上が減少(セーフティネット4号相当)した事業者がISO規格などの新規取得・維持の審査を受ける場合、審査に係る経費の自己負担額の一部を補助します。

目的

今般の新型コロナウイルス感染症による影響を乗り越えるため、国際標準化機構(ISO)が定めるマネジメントシステム規格などの新規取得・維持を通して、競争力の維持・強化に取り組む事業者に対し、市がその補助対象経費の一部を補助することにより、市内事業者の競争力の維持・強化を図ります。

補助対象者

次のすべてに該当する事業者
 (1)中小企業基本法第2条第1項各号に該当する者
 (2)市内で現に事業活動を行っている者
 (3)市内で当該補助金の交付の対象となる事業を行う者
 (4)最近1か月間の売上高が前年同月比20%以上減少(セーフティネット4号相当)している者
 (5)市税を滞納していない者
 (6)他に同種の補助金や助成金を受けていないこと

補助対象事業

  • ISO9001(品質)やISO14001(環境)等のISOマネジメントシステム規格および品質セクター規格(注1)の新規取得や維持審査(更新または定期)に係る審査料(審査機関に支払う料金のみ)とします。
    注1 対象とするISOマネジメントシステム規格および品質セクター規格の例
       ・ISO9001(品質)
       ・ISO14001(環境)
       ・ISO27000(情報セキュリティ)
       ・ISO13485(医療機器)
       ・IATF16949(自動車産業)
       ・TL9000(情報通信産業)     など
  • ISO規格などの新規取得・維持審査に係る環境整備費(コンサルタント料、人件費、その他の準備のための経費)、備品購入費、振込手数料および消費税(地方消費税含む)、その他不適切と認められた経費は補助対象となりません。
  • 新規取得の場合、維持(更新または定期)の場合、それぞれにおいて1事業者につき1度の申請に限ります。

補助率および補助上限額

  • 補助率 補助対象経費の4分の3以内
  • 上限 新規取得の場合は100万円
       維持審査(更新または定期)の場合は50万円

補助対象期間

 令和2年4月1日~令和3年3月31日の間に審査を受け、かつ審査機関へ支払いを完了すること
 (注)上記期間内に受審したものであれば、すでに支払いが完了した審査費用も対象に含まれます。

申請方法

1.補助金の交付申請
 令和2年10月30日まで、以下の書類を揃えて窓口へ持参または郵送にて産業政策室(産業文化センター6階)へご提出ください。
 住所:〒504-8555 各務原市那加桜町1-69 各務原市 産業政策室 あて

 (1)各務原市産業競争力維持緊急支援事業補助金交付申請書(様式第1号)
 (2)実施計画書(別紙)
 (3)その他添付書類
   ・審査料金の見積書または請求書(写し)
   ・最近1か月間の売上高が前年同月比20%以上減少(セーフティネット4号相当)していることの証明資料
   (セーフティネット4号認定を受けている場合)セーフティネット4号の認定書(写し)
   (セーフティネット4号認定を受けていない場合)売上高等確認表(注2)
    注2 ただし、支援機関等確認欄に確認印があること
   ・(維持審査の場合)取得済ISO規格などの直近の更新時の登録書および付属書(写し)
   ・(維持審査の場合)取得済ISO規格などの更新審査または定期審査のうち、直近の審査報告書(写し)
   ・申請企業のパンフレットなど 1部

2.事業内容の変更、中止または廃止申請
 事業の内容を変更、中止または廃止する場合は、以下の書類を提出してください。
 (1)各務原市産業競争力維持緊急支援事業(変更・中止・廃止)承認申請書

3.実施報告
 市から交付決定通知を受け、かつ補助事業を完了したときは、その日から起算して30日を経過した日または令和3年3月31日のいずれか早い日までに以下の書類を揃えて実施報告書を提出してください。
 (1)各務原市産業競争力維持緊急支援事業補助金実施報告書
 (2)登録証および付属書(写し) (※更新審査の場合のみ)
 (3)審査報告書(写し)
 (4)その他添付書類
   ・審査料金の請求書(写し)
   ・審査機関への振り込み通知書(写し)
    以下のいずれか
     ・銀行口座振り込み控え
     ・ネットバンキング送金控え
     ・支払先からの領収書(代表者印鑑のあるもの)
     ・その他適正と認められるもの

4.交付請求
 市から確定通知書を受けた場合は、速やかに請求書を提出してください。
 (1)交付請求書

(注)その他、追加書類の提出をお願いすることがあります。

添付ファイル

様式(交付申請時)

様式(変更・中止・廃止申請時)

様式(実施報告時)

様式(交付請求時)

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このページに関するお問い合わせ

産業政策室
電話:058-383-1697
お問い合わせは専用フォームをご利用ください。