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生産性向上特別措置法による固定資産税の特例措置

ID番号 K25225更新日 平成30年7月2日

生産性向上特別措置法による固定資産税の特例措置

中小事業者等が適用期間内に、市から認定を受けた「先端設備等導入計画」に基づき一定の設備を新規取得した場合、新規取得設備に係る固定資産税の課税標準が3年間にわたってゼロになります。

対象者

  • 資本金もしくは出資金の額が1億円以下の法人
  • 資本金もしくは出資金を有しない法人のうち常時使用する従業員数が1,000人以下の法人
  • 常時使用する従業員数が1,000人以下の個人

ただし、大企業の子会社を除く

対象設備

一定期間内に販売されたモデル(中古資産は対象外)で、生産性の向上に資するものの指標が旧モデルと比較して年平均1%以上向上している設備。

設備の種類 用途または細目 最低価額
(1台1基または
一の取得価額)
販売開始時期
機械装置 すべて 160万円以上 10年以内
工具 測定工具および検査工具 30万円以上 5年以内
器具備品 すべて 30万円以上 6年以内
建物付属設備※ すべて 60万円以上 14年以内

※償却資産として課税されるものに限る

固定資産税の特例適用手続きの流れ

手続きの流れ

固定資産税の特例措置を受けるには、工業会の証明書が必要です。当該設備を生産した機器メーカー等に証明書の発行を依頼してください。
設備取得前までに「先端設備等導入計画」の認定を受けることが必須となりますが、先端設備等導入計画の申請・認定前までに工業会の証明書が取得できなかった場合は、認定後から固定資産税の賦課期日(翌1月1日)までに「証明書」の写しと誓約書を産業政策室へ追加提出することで特例措置を受けることが可能となります。
工業会による証明書については、下記ページをご覧ください。

「先端設備等導入計画」の認定申請については、下記ページをご覧ください。

税制支援に関する手続き等の詳細は、中小企業庁ウェブサイト「生産性向上特別措置法による支援」のページにある「先端設備等導入計画策定の手引き」5ページから8ページをご覧ください。

償却資産申告時の提出書類

償却資産申告書に、工業会証明書の写し、認定を受けた先端設備等導入計画の写し、認定書の写しを添付して申告してください。
ファイナンスリース取引であって、リース会社が申告する場合は、リース契約見積書の写しと、リース事業協会が確認した固定資産税軽減計算書の写しも提出してください。 

備考

本手続きを行っても、税務の要件(取得価額や中古資産でない等)を満たさない場合は税制の適用が受けられないことにご注意ください。

関連リンク

このページに関するお問い合わせ

産業政策室
電話:058-383-1697
お問い合わせは専用フォームをご利用ください。