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先端設備等導入計画の変更認定申請について

ID番号 K26457更新日 令和2年3月12日

先端設備等導入計画の変更申請

「先端設備等導入計画」の認定を受けた中小企業者等は、当該認定に係る計画を変更しようとするとき(設備の追加取得など)は、各務原市の変更認定を受ける必要があります。

なお、設備の取得金額・資金調達額の若干の変更、法人の代表者の交代など、認定を受けた「先端設備等導入計画」の趣旨を変えないような軽微な変更は、変更申請は不要です。

申請方法

下記書類を産業政策室(産業文化センター6階)へご提出ください。
 住所:〒504-8555 各務原市那加桜町1-69 各務原市 産業政策室

  1. 変更申請書(原本)
    (注)2 変更事項の内容は、認定時と変更後の内容を対比して記入してください。
  2. 変更申請書(写し)
  3. 先端設備等導入計画(変更後)(原本)
    (注)認定を受けた「先端設備等導入計画」を修正する形で作成してください。変更・追記部分については、変更点がわかりやすいよう下線を引いてください。
  4. 先端設備等導入計画(変更後)(写し)
  5. 認定経営革新等支援機関による事前確認書
  6. 事業実施状況報告書
  7. 暴力団排除に関する確約書
  8. 旧先端設備等導入計画の写し(認定後返送されたもののコピー)
    (注)変更前の計画である事を、計画書内に手書きなどで記載してください。
  9. 変更申請書提出用チェックシート
  10. 返信用封筒(A4の認定書を折らずに返送可能なもの。返送用の宛先を記載し、切手(申請書類と同程度の重量のものが送付可能な金額)を貼付してください)。

税制措置の対象となる設備を含む場合は、上記1~10に加え以下の書類

  1. 工業会証明書(写し)
  2. 誓約書(11の追加提出を行う場合は、後日12とともに提出)

固定資産税の軽減措置を受ける際、ファイナンスリース取引であって、リース会社が固定資産税を納付する場合は下記13、14も必要です。

  1. リース契約見積書(写し)
  2. リース事業協会が確認した軽減額計算書(写し)
  • 各様式は、ページ下の「様式」からダウンロードしてください。
  • 提出の際は、「先端設備等導入計画の変更に係る認定申請書」の(備考)は削除してください。
  • 先端設備等導入計画策定にあたっては、中小企業庁ウェブサイトの1-1.概要資料等にある「先端設備等導入計画策定の手引き(PDF形式)」をご覧ください。

備考

先端設備等導入計画の認定申請については、下記のページをご覧ください。

添付ファイル

様式

PDFファイルをご覧いただく場合には、Adobe Readerが必要です。
お持ちでないかたは、アドビシステムズ社のサイト(新しいウィンドウで開きます)からダウンロード(無料)してください。

このページに関するお問い合わせ

産業政策室
電話:058-383-1697
お問い合わせは専用フォームをご利用ください。