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南海トラフの巨大地震

ID番号 K682更新日 平成30年10月5日

南海トラフの巨大地震について

 国の地震調査研究推進本部は、今後30年以内の地震発生確率(算定基準日:平成25年1月1日)を、東海地震は88%、東南海地震は70~80%程度、南海地震は60%程度と公表しています。これら南海トラフの巨大地震は、マグニチュード8以上になると考えられており、強い揺れや津波が来襲し、大きな被害が広範囲に渡って及ぶことが心配されています。
  岐阜県が平成25年2月に公表した「東海・東南海・南海地震等被害想定調査」によると、各務原市では以下のような被害が想定されています。

南海トラフ巨大地震 被害想定(各務原市)

震源:紀伊半島沖
想定規模:マグニチュード9.0
各務原市内の震度: 震度6弱
全壊建物:3,008棟
半壊建物:7,943棟
火災(焼失棟数):19棟(冬の午後6時に地震発生)
死者:40人(冬の午前5時に地震発生)
負傷者:917人(冬の午前5時に地震発生)
避難者:14,487人

※「東海・東南海・南海地震等被害想定調査結果」(岐阜県・平成25年2月)より作成

南海トラフ地震に関連する情報

 気象庁では、南海トラフ全域を対象として、異常な現象を観測した場合や地震発生の可能性が相対的に高まっていると評価した場合等に、「南海トラフ地震に関連する情報」を発表して、みなさんにお知らせすることにしています。

南海トラフ地震に関連する情報
情報名 情報発表条件
南海トラフ地震に関連する情報(臨時)

・南海トラフ沿いで異常な現象(※1)が観測され、その現象が南海トラフ沿いの大規模な地震と関連するかどうか調査を開始した場合、または調査を継続している場合
・観測された現象を調査した結果、南海トラフ沿いの大規模な地震発生の可能性が平常時と比べて相対的に高まったと評価された場合

・南海トラフ沿いの大規模な地震発生の可能性が相対的に高まった状態ではなくなったと評価された場合

南海トラフ地震に関連する情報(定例) ・「南海トラフ沿いの地震に関する評価検討会」の定例会合において評価した調査結果を発表する場合

※1:南海トラフ沿いでマグニチュード7以上の地震が発生した場合や東海地域に設置されたひずみ計に有意な変化を観測した場合など、気象庁が調査を開始する対象となる現象です。

(注)平成29年11月1日から本情報の運用開始に伴い、東海地震のみに着目した情報(東海地震に関連する情報)の発表は行いません。

(注)本情報を発表していなくても、南海トラフ沿いの大規模地震が発生することもあります。

このページに関するお問い合わせ

防災対策課
電話:058-383-1190 ファクス:058-380-1158
お問い合わせは専用フォームをご利用ください。