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各務原市木造耐震補強工事助成事業各種様式

ID番号 K5033更新日 平成29年5月1日

申請書類名

各務原市建築物等耐震化促進事業(木造住宅耐震補強工事)各種様式

手数料

不要

概要

この制度は、県に登録された「岐阜県木造住宅耐震相談士」に依頼して「耐震診断」を実施した結果、「倒壊する可能性がある」「倒壊する可能性が高い」とされた住宅の耐震補強工事をその所有者が実施する際に、県と市(国の補助が交付される場合もあります)がその経費の一部を住宅の所有者に助成するものです。次の要件を満たす住宅が、助成の対象となります。

  1. 昭和56年5月31日以前に着工された住宅で、階数が2以下のもの
  2. 併用住宅の場合は、延べ面積の過半の部分が住宅の用に供されているもの
  3. 在来軸組構法、伝統的構法または枠組壁工法で建築されているもの
  4. 一般財団法人日本建築防災協会発行「木造住宅の耐震診断と補強方法木造住宅の耐震精密診断と補強方法(改訂版)」等(以下、「建防協マニュアル」という)で上部構造評点(以下、「評点」という)が1.0未満であったもの

対象となる耐震補強工事

次のいずれかの基準を満たす耐震補強工事となります。

  1. 建防協マニュアルによる耐震診断の結果、評点が1.0以上となる耐震補強工事
  2. 建防協マニュアルによる耐震診断の結果、評点が0.7未満と診断された木造住宅で、補強後の評点が0.7以上となる耐震補強工事

(注)2の耐震補強工事の場合は、耐震補強工事に併せて地震時に転倒の恐れのある家具等について転倒防止対策を実施すること。

助成金の額 

 耐震診断の結果、評点が1.0以上となる耐震補強工事

助成対象となる耐震補強工事費 助成限度額
120万円以下の場合 工事費×61.5%
120万円超えの場合

工事費×11.5%+一律60万円

(一般補強の場合 最大101.1万円)

(簡易補強の場合 最大84.0万円)

(注1)助成金のなかには、国・県の補助金も含まれています。
(注2)耐震補強工事費が上記限度額を上回った場合、その上回った部分についてはすべて自己負担になります。

受付時間

広報かかみがはらで募集(5月1日号に掲載)

窓口

建築指導課 電話:058-383-1111内線2711

用紙サイズ

A4(縦)

申請書

木造住宅耐震補強工事 実施計画書(様式第2号)

木造住宅耐震補強工事 事業計画変更・中止届書(様式第5号)

木造住宅耐震補強工事 完了報告書(様式第9号)

木造住宅耐震補強工事 助成金交付申請書(様式第10号)

木造住宅耐震補強工事 助成金交付請求書(様式第14号)

代理取得同意書

参考

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このページに関するお問い合わせ

建築指導課
電話:058-383-1482
お問い合わせは専用フォームをご利用ください。