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固定資産税・都市計画税の軽減措置について

ID番号 K35841更新日 令和3年1月12日

中小企業者等が所有する償却資産および事業用家屋に係る固定資産税などの軽減措置

厳しい経営環境にある中小企業者等に対して、令和3年度課税の1年分に限り、償却資産および事業用家屋に係る固定資産税および都市計画税の課税標準額を2分の1またはゼロとします。

対象者

2020年2月~10月の任意の連続する3月の期間の事業収入が前年同期と比べ30%以上減少している中小企業者など

個人

常時使用する従業員の数が1,000人以下の個人(租税特別措置法施行令第5条の3第9項に規定する中小事業者に該当する個人)

法人

資本金の額または出資金の額が1億円以下の法人および資本または出資を有しない法人のうち従業員数が1,000人以下の法人(大企業の子会社等除く)

 対象資産

対象者が所有している設備等の償却資産および事業用家屋

特例期間

令和3年度分の固定資産税・都市計画税

特例割合

事業収入が前年同期比で30%以上50%未満減少 2分の1軽減

事業収入が前年同期比で50%以上減少 全額軽減

申請方法

(1)中小企業者等は軽減措置の対象になるか、必要書類を持参し認定経営革新等支援機関等から確認を受ける。

(2)中小企業者等は認定経営革新等支援機関等から確認を受けた後、1月末までに市に必要書類とともに申請する。

確認に時間を要する場合があります。余裕をもってご提出ください。

市への提出の際は、認定経営革新等支援機関等に提出した書類と同じものを添付してください(写し可)。

申請期限

令和3年1月末まで

必要書類

  • 新型コロナ特例申告書 (両面刷り)
  • 収入減を証する書類(会計帳簿や青色申告決算書等)
  • 特例対象家屋の事業用割合を示す書類( 法人税の申告における別表16、社内で管理している固定資産台帳、青色申告決算書等)
  • 収入減に不動産賃料の「猶予」が含まれる場合、猶予の金額や期間等を確認できる書類 

 その他

問い合わせ先

資産税課 電話:058-383-4740(償却資産) 058-383-4840(事業用家屋)

その他詳細については、下記リンクでご確認ください。

様式

生産性向上特別措置法による固定資産税の特例措置の拡充

新型コロナウイルス感染症の影響を受けながらも新規に設備投資を行う中小事業者等を支援する観点から、適用対象に一定の事業用家屋および構築物を加えます。

対象者

各務原市の策定する「導入促進基本計画」に基づき、「先端設備等導入計画」の認定を受けた中小企業者など

特例期間

対象の設備に係る固定資産税が課されることとなった年度から3年度分

特例割合

対象設備の固定資産税をゼロ

 その他

その他詳細については、下記リンクでご確認ください。

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このページに関するお問い合わせ

資産税課
電話:058-383-4740
お問い合わせは専用フォームをご利用ください。