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児童手当

ID番号 K371更新日 平成30年7月25日

児童手当制度は、児童を養育している方に手当を支給することにより家庭における生活の安定に寄与するとともに、次代の社会を担う児童の健全な育成および、資質の向上に資することを目的にしています。

対象

中学校修了までの児童を養育している方

支給月額(児童1人につき)

  • 3歳未満:1万5000円(3歳の誕生日の月まで)
  • 3歳以上~小学校6年生:1万円(第3子以降は1万5000円)
     (注)児童の数は18歳に到達した最初の3月31日までの児童の数で計算します。
  • 中学生:1万円
  • 所得制限基準額を超えた方:5000円(年齢などにかかわらず一律)
     (注)法律の本則上は支給されませんが、当分の間「特例給付」として支給されます。

所得制限限度額

所得が所得制限限度額以上の場合は、特例給付が支給されます。当年6月~翌年5月分の手当を前年中の所得で判定します。

扶養親族等の人数 所得制限限度額(万円) 収入額の目安(万円)
0人 622 833.3
1人 660 875.6
2人 698 917.8
3人 736 960.0
4人 774 1002.1
5人 812 1042.1
6人以上 以降1人につき所得額に38万円ずつ加算

(注1)「収入額の目安」とは、給与収入のみで計算していますので、ご注意ください。 
(注2)扶養親族とは、税申告した扶養親族等、および児童の人数です。
(注3)所得税法に規定する老人控除対象配偶者または老人扶養親族がある者についての限度額(所得額ベース)は上記の額に当該老人控除対象配偶者または、老人扶養親族1人につき6万円を加算した額です。

支給時期

2月、6月、10月に、前4カ月分がまとめて支給されます。
振込通知は送付しません。通帳記入して確認してください。
口座振込は、原則13日です(その日が金融機関の休日にあたる場合は、その前営業日に振り込まれます)。

申請手続

出生のとき

出生届を提出された後に、児童手当の請求手続きが必要です。 申請されないと受給できません。
 (注)出生届を提出しただけでは児童手当は受給できません

出生日の翌日から15日以内に申請すれば、出生月の翌月分から支給されます。
里帰り出産をして、出生届を各務原市以外に提出した場合、児童手当の申請は児童の保護者のうち所得の高い方(主たる生計者)の住民登録がある市町村で行うこととなります。主たる生計者が各務原市に住民登録されている場合は各務原市に申請してください。

転入したとき

転入届を出された後に、児童手当の請求手続きが必要です。 申請されないと受給できません。
 (注)転入届を提出しただけでは児童手当は受給できません

転出予定日の翌日から15日以内に申請すれば、転出予定日の翌月分から支給されます。

転出されるとき

転出届を出された後に、児童手当の消滅手続きが必要です。
児童手当は転出予定の月まで各務原市が支給します。 なお転出先の市町村で新たに請求手続きが必要となります。

転出予定日から15日以内に転出先の市町村で手続きをとらないと、支給されない月が発生する場合があります。

児童を養育しなくなったとき

児童手当の消滅手続きまたは、減額手続きが必要となります。
消滅手続き、減額手続きをされたら、新しく児童を監護する方が、認定請求する必要があります。

申請に必要な持ち物(新規申請)

  • 印鑑(請求者本人が申請をする場合は、省略できます)
  • 請求者名義の普通預金通帳
  • 請求者の健康保険証のコピーまたは年金加入証明書(請求者の加入年金が、厚生年金・私学共済などの場合に必要。国民年金に加入の場合は必要ありません)
  • 請求者、配偶者の個人番号が確認できる書類(個人番号カード、通知カードなど)
  • 本人確認書類(窓口に来られる方の身元確認(本人確認)ができるもの。個人番号カード、運転免許証など)

(注1)状況により、別途必要となる書類があります。
(注2)マイナンバー制度による情報連携が開始され、各務原市に転入してきた請求者および配偶者の方の所得課税証明書の提出が不要となりました。また、別居監護の際に必要な住民票の提出が不要となりました。ただし、状況によっては、提出していただく場合がありますので、ご注意ください。

手当を受けている方は、毎年6月に確認が必要です。

続けて手当を受けるには、「現況届」の提出が必要です。現況届は、毎年6月1日の状況を把握し、6月分以降の手当を引き続き受ける要件(児童の監督や保護、生計同一関係など)を満たしているかどうか確認するためのものです。
提出がない場合には、6月分以降の手当が受けられなくなりますので、ご注意ください。

児童手当(平成30年6月分以降)の所得や控除額の計算方法が変わりました。

児童手当法施行令等が改正により、平成30年6月分以降の児童手当について、所得や控除額の計算方法に変更がありました。

「寡婦(夫)控除のみなし適用について」

平成30年度から未婚で20歳未満の子を養育するひとり親家庭を対象に、寡婦(夫)控除のみなし適用の申請ができるようになりました。婚姻歴がある人など、税法上の寡婦(夫)控除を受けられる方は、このみなし適用の対象とはなりません。

寡婦(夫)控除のみなし適用を行う前の所得が、所得制限限度額未満であることが明らかな場合は、申請の必要はありません。

「長期譲渡所得および短期譲渡所得について」

長期譲渡所得および短期譲渡所得について、平成29年度までは特別控除前の金額で算定しておりましたが、平成30年度から特別控除後の金額で算定を行うようになりました。

特別控除額については、各務原市で確認をしますので、子育て支援課への申請は必要ありません。

注意事項

  • 公務員の方は職場で手続きしてください。
  • 請求者でない方が認定請求の手続きをされる場合は、委任状などの代理権が確認できるものをお持ちください。

添付ファイル

PDFファイルをご覧いただく場合には、Adobe Readerが必要です。
お持ちでないかたは、アドビシステムズ社のサイト(新しいウィンドウで開きます)からダウンロード(無料)してください。

このページに関するお問い合わせ

子育て支援課
電話:058-383-1131
お問い合わせは専用フォームをご利用ください。