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幼児教育・保育の無償化について

ID番号 K30809更新日 令和2年4月27日

令和元年10月から幼児教育・保育の無償化が始まりました。

預かり保育の利用料・副食費の振込時期変更のお知らせ

1月~3月分の預かり保育の利用料・副食費の振込時期について、5月中旬に予定しておりましたが5月下旬となります。ご迷惑をおかけいたしますがご理解賜りますようお願い申し上げます。

概要

生涯にわたる人格形成の基礎を培う幼児教育の重要性や、子育てや教育にかかる費用負担の軽減を図る少子化対策の観点などから、3歳児クラスから5歳児クラスの子どもおよび市民税非課税世帯の0歳児クラスから2歳児クラスの子どもを対象に幼児教育・保育の無償化を実施します。

実施時期

令和元年10月1日から

 

対象者・対象範囲

幼稚園・保育所(園)・認定こども園等を利用している方

(1)施設の利用料

 【 対象の子ども 】
  ・3歳児クラスから5歳児クラスの子ども
  ・0歳児クラスから2歳児クラスで住民税非課税世帯の子ども
  ・幼稚園、認定こども園(教育部分)は、満3歳児から対象

 【 対象範囲 】
  ・施設の通常利用分が無償化の対象
  ・私立幼稚園の利用料は、月額上限25,700円

   ただし、実費として徴収されている費用(通園送迎費、食材料費、行事費など)は、無償化の
   対象外となります。
 

(2)副食費(副食費補足給付事業)

 【 対象の子ども 】
  ・年収360万円未満相当世帯の子ども
  ・第3子以降の子ども(注)

  (注)第3子の数え方は以下のとおりです。

幼稚園、認定こども園(教育部分)の場合 小学校第3学年修了前までの子どもを第1子として第3子以降
保育所・認定こども園(保育部分)の場合 小学校就学前までの子どもを第1子として第3子以降

  【 対象範囲】
  ・副食費(おかず代やおやつ代等)が無償化の対象(上限4,500円)

(3)預かり保育の利用料
  ・市からの保育の必要性の認定が必要
  ・3~5歳児クラスの子ども(月額上限11,300円)
  ・満3歳で住民税非課税世帯の子ども(月額上限16,300円)

 

認可外保育施設・地域子ども子育て支援事業等(注)を利用している方

  ・市からの保育の必要性の認定が必要
  ・保育所または一定基準以上の預かり保育(平日8時間、年間200日以上)を実施している
   幼稚園、認定こども園を利用していない場合に限る
  ・3歳児クラスから5歳児クラスの子ども(月額上限37,000円)
  ・0歳児クラスから2歳児クラスで住民税非課税世帯の子ども(月額上限42,000円)

  (注)地域子ども子育て支援事業等とは、一時預かり、病児・病後児保育、ファミリーサポート
     事業等をいいます。

 

障害児通園施設等を利用している方

  ・3歳児クラスから5歳児クラスの子ども
  ・幼稚園、保育所、認定こども園等と併用する場合も対象
  (注)児童発達支援、医療型児童発達支援、居宅訪問型児童発達支援および保育所等訪問支援を
     行う事業所、福祉型障害児入所施設および医療型障害児入所施設

  障害児通園施設等における詳細は社会福祉課障がい支援係(電話:058-383-1252)へお問い
  合わせください。

 

保育の必要性について

利用する施設や利用するサービスによって、無償化の対象となるために「保育の必要性の認定」が必要になります。
無償化にかかる申請手続きにおいて、該当する事由により「保育の必要性を確認するための書類」が異なりますので下記によりご確認下さい。

無償化にかかる認定申請について

無償化の対象となるためには、以下のいずれかの認定申請書を提出して施設等利用給付の認定を受ける必要があります。

幼稚園・認定こども園(教育部分)を利用している方

  【 施設および預かり保育の利用料について 】

申請するもの 施設の利用料 施設の利用料 および 預かり保育の利用料
保育の必要性 不要
保育の必要性が「要」でも預かり保育を利用していない場合
 
提出書類 ・(◆3)子育てのための施設等利用給付認定・変更申請書
・マイナンバー確認書類
・(◆4)子育てのための施設等利用給付認定・変更申請書
・マイナンバー確認書類
・保育の必要性を確認するための書類
無償化の方法 ・施設の利用料は、減額後の利用料をお支払いください。 ・施設の利用料は、減額後の利用料をお支払いください。
・預かり保育の利用料は、施設に支払った利用料を市に請求し、後日市から払い戻しを受けてください。

  【 副食費について 】
  該当者の方には施設を通じて申請書を配布しますので提出してください。
  施設に支払った副食費について市に請求(請求手続きについては後述)し、後日市から払い戻し
  を受けてください。

  (注)認定こども園(教育部分)を利用している方は申請・請求手続きは不要です。減額後の副食費
   をお支払いください。

 

 

認可外保育施設・地域子ども・子育て支援事業等を利用している方

 【 提出書類 】
  ・(◆4)子育てのための施設等利用給付認定・変更申請書
  ・(◆8)保育所等利用申し込み等の不実施に係る理由書
  ・マイナンバー確認書類
  ・保育の必要性を確認するための書類

 【 無償化の方法 】
  施設に支払った利用料について市に請求し、後日市から払い戻しを受けてください。

 

保育所(園)・認定こども園(保育部分)利用している方

  すでに保育所(園)または認定こども園(保育部分)に入所し、市から支給認定を受けている場合は、改めて申請する必要はありません。

 

請求手続き・請求期間について

以下の無償化の給付を受けるためには、利用後に請求手続きが必要です。

幼稚園・認定こども園(教育部分)を利用している方

【 預かり保育の利用料 】

預かり保育の利用期間 提出期間 振込時期
10月~12月分 令和2年1月6日(月曜日)~1月15日(水曜日) 2月中旬
  1月~  3月分 令和2年4月1日(水曜日)~4月15日(水曜日)

5月下旬
(注)5月中旬から変更となりました

提出書類
・(◆13)施設等利用費請求書
・(◆11)口座登録依頼書(初回のみ)
添付書類
・領収書兼特定子ども・子育て支援提供証明書(利用施設が発行)
・振込先口座を確認できる書類(通帳の写し)

 

【 副食費 】

利用期間 提出期間 振込時期
10月~12月分 令和2年1月6日(月曜日)~1月15日(水曜日) 2月中旬
  1月~  3月分 令和2年4月1日(水曜日)~4月15日(水曜日)

5月下旬
(注)5月中旬から変更となりました

提出書類
・実費徴収に係る補足給付費交付申請書(毎年度、初回請求時のみ)
・実費徴収に係る補足給付費交付請求書(利用施設が領収証明したもの)

 

認可外保育施設・地域子ども・子育て支援事業等を利用している方

利用期間 提出期間 振込時期
10月~12月分 令和2年1月6日(月曜日)~1月17日(金曜日) 2月上旬
  1月~  3月分 令和2年4月1日(水曜日)~4月15日(水曜日) 5月上旬

提出書類
・(◆14)施設等利用費請求書
・(◆11)口座登録依頼書(初回のみ)
添付書類
・領収書(利用施設が発行)
・特定子ども・子育て支援提供証明書(利用施設が発行)

 (注)以下の費用については、無償化対象の場合支払いが免除となりますので、請求手続は不要です。
  ・幼稚園・保育所(園)・認定こども園の利用料
  ・保育所(園)・認定こども園の副食費
 

様式一覧

認定申請

保育の必要性を確認するための書類は下記リンク先の「入所申込に必要な書類 > 2 保育の必要な理由を確認するための書類(該当する項目について提出が必要な書類)」でご確認ください。

請求手続き

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このページに関するお問い合わせ

子育て支援課
電話:058-383-1154
お問い合わせは専用フォームをご利用ください。