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新型コロナウイルス感染症の発生に伴い納付が困難な方へ

ID番号 K34856更新日 令和2年9月17日

国民健康保険料における減免制度

対象

 新型コロナウィルス感染症の影響により、次のいずれかに該当する世帯に対して、国民健康保険料を減免できる場合があります。
(1)主たる生計維持者が死亡、または重篤な傷病を負った世帯
(2)主たる生計維持者の令和2年中の収入(給与、事業、山林、不動産)において種類ごとに見た収入のいずれかが、令和元年中の収入より30%以上減少する見込みがある世帯
(注)(2)の場合は、収入・所得で判定します。
(注)詳細については、下記「国民健康保険料減免の申請について(8月25日改訂)」をご確認ください。

変更点について
〇国の見解により、判定基準を「世帯主」から「主たる生計維持者」に改めました。
(注)「主たる生計維持者」は、原則、世帯主になります。ただし、同一世帯において、収入・所得状況から総合的に判断し、その世帯の生計を主に維持していると認められる場合は世帯主以外の方とします。
(注)「主たる生計維持者」を世帯主以外の方とする場合は「生計維持者についての申立書」を提出してください。
〇県の見解により、この減免における決定後の収入申告の必要はありません。

申請手続

医療保険課窓口または郵送で必要書類を添付して申請してください。

決定通知について 

申請書受付後の翌日中旬に通知させていただきます。
(注)必要書類がすべて揃った時点で受付となります。
(注)この減免における決定後の収入申告の必要はありません。
(注)不正な申告が明らかになった場合は決定を取り消します。

国民健康保険料における猶予制度

次のいずれかの理由により、保険料を一時に納付することができない場合、医療保険課に申請することにより、6か月以内の期間に限り、徴収の猶予が認められる場合があります。
(1)資産について、災害を受け、または盗まれたとき
(2)事業等を廃止し、または休止したとき
(3)事業等について甚大な損害を受けたとき
(4)上記(1)~(3)に類する理由があったとき

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このページに関するお問い合わせ

医療保険課
電話:058-383-1112
お問い合わせは専用フォームをご利用ください。