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まちづくり活動補償制度

ID番号 K8855更新日 平成28年3月15日

各務原市まちづくり活動補償制度は、市民や地域の担い手が自由な発想で主体的・積極的にまちづくりに取り組めるように、公益的な活動中の事故により傷害や賠償責任を負った際に補償する制度です。

制度の概要

各務原市内のすべての市民の皆さん・指導者の方などが、安心してまちづくりの活動をするための補償制度です。公益的な活動を対象に、傷害補償、賠償責任補償、疾病補償で構成し、制度にかかる保険料は市が負担をします。

補償の対象

次の内容をすべて満たすまちづくり活動団体が行う活動が対象となります。

  • 各務原市内に活動拠点を置くまちづくり活動団体による活動
  • 自主的・自発的な活動に構成されたグループ、地域住民組織である自治会が行っている活動
  • 無報酬で行っている活動(交通費など実費の支給は無報酬とみなす)
  • 継続的・計画的に実施されている活動 
  • 公益性のある活動 

(注)まちづくり活動団体は、3人以上の市民で構成され、構成員の60%以上が各務原市に在住、在勤、在学していること。

補償対象となる方

  • 代表者、指導者:まちづくり活動団体において活動の計画案や運営の指導を行う方、またはこれに準じる方
  • 活動者、ボランティア、スタッフ:まちづくり活動において活動を実践し、またはこれに従事する方

補償対象となる活動例

地域社会(コミュニティ)に関する活動

自治会活動、地域協議会の活動、資源ゴミ回収、交通安全活動、地域清掃活動、地域防犯・防災・防火活動、交通安全運動など

社会福祉に関する活動

社会福祉施設などへの協力活動、地域の子育て支援など

環境保全に関する活動

河川などの清掃活動、森林保全、ゴミの減量化など

教育・文化・スポーツに関する活動

教育:青少年の指導、育成活動、不登校児支援、非行防止
文化:文化伝統の継承・振興、文化活動の指導・普及
スポーツ:スポーツ普及教室の開催、各種スポーツ指導

市の主催行事

市が主催する社会福祉活動、社会教育活動、生涯学習活動、その他、市が依頼するボランティア活動

その他

災害時の救援:被災者支援活動、支援物資の提供、防災活動

(避難所での炊き出し、連絡係など後方支援的な被災者支援活動は対象となるが、災害現場での救助活動などは危険性が高いため対象外)

補償対象とならない活動

  • 勤務中の活動で職業に従事しているときの活動
  • 学校管理下における児童生徒の活動 (例:授業の一環で川の清掃を行う生徒)
  • 親睦が目的のレクリエーション活動、サークル活動 (例:団体の親睦会)
  • 特定の個人や特定の団体の利益のための活動
  • 単位取得や学習のために行う活動 (例:学校の宿題として課されたボランティア活動)
  • 突発的な人命救助、一時的な善意の行為(通勤途中に突然倒れた人を助ける行為、一時的な手伝い)
  • 互助的な活動 (例:PTA活動、自助グループ活動)
  • 政治、宗教、営利に関わる活動

対象となる事故・補償金額

傷害補償

まちづくり活動中(活動場所への往復途中を含む)に発生した急激かつ偶然な外来事故によって、活動者が事故で死亡またはケガをした場合に補償金が支払われます。

死亡保障

補償金額
15万円~500万円(熱中症、細菌性食中毒の場合は最高300万円)
内容
傷害事故が原因で事故の日から180日以内に死亡した場合
(注)入院補償金が支払われる場合で、そのケガの治療のために手術を受けたとき、手術の種類に応じて手術補償金が支払われます。

後遺障害補償

補償金額
15万円~500万円(熱中症、細菌性食中毒の場合は最高300万円)
内容
傷害事故が原因で事故の日から180日以内に後遺障害が生じた場合

入院補償

補償金額
日額3,000円
内容
実際にかかった費用ではなく、日数で計算されます。
傷害事故を原因として事故の日から180日以内に入院または通院を要することとなった場合

通院補償

補償金額
日額2,000円(180日の期間内で90日を限度)
内容
実際にかかった費用ではなく、日数で計算されます。
傷害事故を原因として事故の日から180日以内に入院または通院を要することとなった場合

具体例

  • 道路側溝を清掃中、車にはねられて死亡した
  • 土手の草刈り中、下方へ転げ落ち、運動障害が残った
  • 防犯パトロール中に転倒して骨折し、治療のため入院と通院をした

賠償責任補償

活動中に団体の責任者などの過失により、他人にケガを負わせたり、他人の物を壊してしまったりなどの結果、団体の責任者などが法律上の賠償責任を負った場合に補償金が支払われます(道義上の責任のみでは支払の対象となりません)。

対人賠償

補償金額
1人につき1億円
1事故につき5億円まで
内容
他人の身体に損害を与えた場合

対物賠償

補償金額
1事故につき1,000万円まで
内容
他人の財物に損害を与えた場合

保管物賠償

補償金額
1事故につき500万円まで
内容
他人からの預かり品や管理している物を滅失、き損、汚損などにより被害を与えた場合

具体例

  • 高齢者施設での配膳中、誤ってお茶をこぼして火傷をさせた
  • 活動場所で設営機材をリヤカーで運搬中、駐車していた他人の車にぶつけ、傷をつけた
  • 地域で文化祭を開催中、借りてきた機材を落として壊してしまった 

疾病死亡弔慰金

活動中に活動者が、急性心疾患、急性脳疾患などを原因として死亡した場合に弔慰金が支払われます

弔慰金
1人につき50万円
内容
活動中に死亡、または活動中に発症し、そのまま退院することなく30日以内に死亡した場合

具体例

  • 活動中にくも膜下出血により倒れ死亡した

補償金請求手続きの流れ

(1)市役所へ連絡

活動中に事故が発生がした場合、14日以内に市役所関係各課もしくはまちづくり推進課までご連絡ください。

ご連絡いただく主な項目

  • 活動者の氏名、住所、連絡先
  • 活動内容
  • 事故が発生した日時、場所
  • 事故の状況
  • ケガの程度(部位・症状)など

(2)事故報告書の提出

市役所から「各務原市まちづくり活動補償制度事故報告書」をお渡ししますので、必要事項を記入し活動の内容が確認できる書類を添付してまちづくり推進課へ提出ください。

活動の内容が確認できる書類の例

  • 団体の規約
  • 代表者・活動者の名前が載っている名簿
  • 活動の計画表
  • 行事のチラシ
  • 経路がわかる地図など(活動場所への往復時の事故の場合)

(3)事故内容を審査

提出された書類に基づき、各務原市まちづくり補償制度の対象となるかを審査します。
制度に該当する事故として判定された場合、補償金請求等を送付します。制度に該当しない場合は、その旨を連絡します。

(4)補償金等請求書の提出

提出先

まちづくり推進課

提出時期

  • 傷害補償の場合
    日常生活に支障がない程度まで回復された時、または事故発生から180日を経過した時に提出してください。
  • 賠償責任補償の場合
    被害者との間で示談が成立した時、または調停、裁判上の和解、判決等、書面による合意が成立した後に提出してください。 

(5)市から保険会社に保険金請求

保険会社から指定された銀行口座に補償金が支払われます。

このページに関するお問い合わせ

まちづくり推進課
電話:058-383-1997
お問い合わせは専用フォームをご利用ください。