エンターキーを押すと、ナビゲーション部分をスキップし本文へ移動します。

  • ホーム
  • くらしの情報
  • 各務原の魅力
  • イベント
  • 市政情報
  • 事業者の方

現在の位置 : ホームくらしの情報住まい › 空き家の発生を抑制するための特例措置(空き家の譲渡所得の3,000万円特別控除)


ここから本文です。

空き家の発生を抑制するための特例措置(空き家の譲渡所得の3,000万円特別控除)

ID番号 K23096更新日 平成30年4月16日

空き家の発生を抑制するための特例措置(空き家の譲渡所得の3,000万円特別控除)について

相続日から起算して3年を経過する日の属する年の12月31日までに、被相続人の居住の用に供していた家屋を相続した相続人が、当該家屋(耐震性のない場合は耐震リフォームをしたものに限り、その敷地を含む)または取り壊し後の土地を譲渡した場合には、当該家屋または土地の譲渡所得から3,000万円を特別控除します。
※控除についての詳細は、お近くの税務署にお問い合わせください。

適応期間の要件

相続日から起算して3年を経過する日の属する年の12月31日まで、かつ、特例の適用期間である平成28年4月1日から平成31年12月31日までに譲渡することが必要。

相続した家屋の要件

特例の対象となる家屋は、次の要件を満たすことが必要。

  1. 相続の開始の直前において被相続人の居住の用に供されていたものであること
  2. 相続の開始の直前において当該被相続人以外に居住をしていた者がいなかったものであること
  3. 昭和56年5月31日以前に建築された家屋(区分所有建築物を除く)であること
  4. 相続の時から譲渡の時まで事業の用、貸付けの用または居住の用に供されていたことがないこと
    ※相続した家屋を取り壊して土地のみを譲渡する場合には、取り壊した家屋について相続の時から当該取壊しの時まで事業の用、貸付けの用または居住の用に供されていたことがないこと、かつ、土地について相続の時から当該譲渡の時まで事業の用、貸付けの用または居住の用に供されていたことがないこと。

譲渡する際の要件

特例の対象となる譲渡は、次の要件を満たすことが必要。

  1. 譲渡価額が1億円以下
  2. 家屋を譲渡する場合(その敷地の用に供されている土地等も併せて譲渡する場合も含む)、当該譲渡時において、当該家屋が現行の耐震基準に適合するものであること

確認書の発行

この特例措置を受けるためには、相続の開始の直前において被相続人が当該家屋を居住の用に供しており、かつ、被相続人以外に居住をしていた者がいなかったこと等を当該家屋の所在市町村が確認したことを示す「確認書」が必要です。各務原市内にある家屋の「確認書」は、まちづくり推進課で交付しますので、所定の様式に必要書類を添えて提出してください(添付が必要な書類は、様式中の「被相続人居住用家屋等確認書の交付のための提出書類の確認表」をご確認ください)。

(1)家屋または家屋および敷地等を譲渡する場合

(2)家屋の取壊し、除却または滅失後の敷地等を譲渡する場合

PDFファイルをご覧いただく場合には、Adobe Readerが必要です。
お持ちでないかたは、アドビシステムズ社のサイト(新しいウィンドウで開きます)からダウンロード(無料)してください。

このページに関するお問い合わせ

まちづくり推進課
電話:058-383-1997
お問い合わせは専用フォームをご利用ください。