市民部
  総務省派遣を経験して・前島宏和
  市民部の主な事業
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 市民部は、税務課、市民課、医療保険課の3課で組織されており、各種手続きや関連する相談などの窓口サービスを行っています。市民の皆さんと直接接することが多く、市役所の玄関のような役割を果たしています。


市民サービスを支える裏方 創ろう!
ともに美しい都市 
 税はすべての市民に関わりのあるもので、すべての市民サービスを提供する上での土台となるものです。そのため、税は平等で公正なものでなければなりません。さまざまな税の賦課や徴収を行う税務課は、税の「公平・公正・平等」を守るさまざまな努力を続けています。

複数で確認している様子
家屋調査の様子写真
航空写真を照らし合わせている写真

ミスを防ぐチェック態勢
 税務課は、市民の皆さんの納める税金を直接扱う部署で、間違いは許されません。何万人もの市民の皆さんの税金を限られた時間と人数で扱い、しかも作業にはスピードが要求されます。
 昨年度から新しく導入されたコンピュータシステムでは税の賦課徴収にかかる作業が電子化され、スピードや効率があがるだけではなく、正確性も向上させることができました。単純な作業は機械に任せることによって、職員の負担も減り、その結果、ミスの減少にもつながっています。
 しかし、機械ができるのは、人に命令されたことだけです。最後は必ず人の目で確認します。税額を算出する基となる重要な資料は、金額を入力する前後に必ず二重チェックを行います。それぞれの工程を異なる人間が行うことによって、ミスを防ぐ確率を高めることができるのです。
 完璧にミスをなくすことはむずかしいですが、公正な税の取り扱いを行うために、パソコンシステムの向上だけでなく、人的ミスを失くす努力を行っています。コンピュータ処理されたものであっても徹底した確認作業を行う、作業手順を明確化しミスの発生源をつきとめる。ミスを限りなくゼロに近づける努力は終わることなく続いています。

自動交付機の移設に伴う利用時間の拡大
 市民の皆さんには、持っている資産に応じて税の負担をしていただいています。公平にこれらの負担をしていただくには、土地や建物などの資産に適正な価格を付けなければいけません。
 新しく家が建ったときには、その家がどれくらいの価値を持っているのか確認するために、実際にそのお宅へ調査に行きます。税法の規定上、調査の資格を持った職員でなくては行うことができないため、実地調査はすべて税務課の有資格職員が行っています。分担して各家を訪問しますが、職員1人当たり年間で約500軒もの実地調査を行っています。
 家の図面を基に、使われている資材について細かく定められた基準に沿って調査をしますが、そこではどのような建築資材が使われているのか判断できる知識と経験が必要となります。なかには図面の無い家もあり、その場で間取り図を描かなくてはいけない場合があります。税務課の仕事はこれらの専門的な知識や技術が必要になり、間取り図ひとつとっても、正確に描けるようになるには最低でも1年はかかります。
 また、更に正確な調査を行うため、上空約1,500mから写した航空写真を使って、土地や建物などの資産の確認を行います。実際に昨年と今年の写真を一枚ずつ比較して、現在の土地や建物の状況を確認し、昨年と異なる資産があれば、調査し的確な評価を行います。
 こうした税務課の資産調査は、市民の皆さんがほとんど目にすることはありませんが、「税の公平性を守る」ための絶え間ない努力が続けられています。

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総務省派遣を経験して 先輩があなたを待っている 
前島宏和
税務課
前島 宏和(主査)
平成7年採用
 各務原市は、キャリアステップの一環として総務省に職員を派遣しています。税務課で、税の徴収事務にあたる前島さんも総務省で1年間の研修を経験しています。総務省での研修を経て、その後の仕事に対する意識や取り組み方が大きく変わりました。

Q

総務省ではどのような研修を受講されていたのですか?

A

 研修とは言っても、講義を受けたりレポートをまとめたりするものではなく、実際に職場に配属され、実務の中から学んでいくものでした。私が所属していたのは自治財政局財務調査課で、主に決算統計を担当していました。
 総務省の職員は、大半が午前0時を回ってから一日が終わるという感じです。それほど業務量が膨大ですし、全国の自治体を支えなければならないという強い責任感の下で働いています。その使命を果たすためには多くの知識と見識、高度の判断能力が求められます。わずか1年の研修期間でしたが、そうした国家公務員の職場に身をおくことで、今までとは違う手段、方法、発想、意見を学ぶことができ、広い視野を持つことができるようになったのは良い経験でした。
 有名な知事と廊下ですれ違ったりすると、自治体に関する業務の中枢で働いているのだと実感したものです。


Q

総務省での経験を、今後どのように市職員として活かしていきたいですか?

A

 総務省では時に部下と上司が熱く議論を交わす場面を見かけました。問題意識を高いレベルで保ち続けるということ、そして何より自分自身の意見を持ち続けるということの大切さを感じます。日々の業務に追われると、目の前の事だけにその意識がいってしまいがちで、問題意識を持ち続けることは難しいです。とくに若手職員ではなおさらです。より良い住民サービスにつなげていくため、問題意識と意見を持ち続ける姿勢で日々の仕事にあたりたいと思っています。

 
Q

市役所をめざす人へのアドバイスはありますか?

A

 私のように総務省へ行ったり、その他にも県庁へ派遣されたり、海外に赴任したりして自らの能力を向上させるキャリアステップに参加できるチャンスもあります。熱意を持った人と一緒に仕事ができるのを待っています。


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市民部の主な事業 暮らしを支える市の施策 
 
  • 税制改正に伴う税源移譲の円滑な実施に向けた周知、広報活動
  • ショッピングセンターへの住民票等自動交付機の設置
  • 国保ヘルスアップ事業

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お問い合わせ/職員課
〒504-8555 各務原市那加桜町1丁目69番地
電話:058-383-1450