平成15年7月に次世代育成支援対策推進法が成立しました。この法律は年々少子化が進んでいる現状を踏まえ、次代の社会を担う子どもたちが健やかに生まれ、育てられる環境の整備に、国・地方公共団体・事業主など、さまざまな主体が社会を挙げて取り組んでいくために作られました。
　市では、この次世代育成支援対策推進法に基づき、平成17年3月に全職員を対象として各務原市特定事業主行動計画（前期計画）を策定し、様々な次世代育成支援対策に取り組んできました。
　今回、公表する計画（後期計画）は、前期計画に引き続くもので、平成22年4月1日〜平成27年3月31日までの5年間について定めたものです。

　後期計画の策定にあたっては、職員の意識や実態を把握するために実施したアンケート調査の結果をふまえながら、前期計画の内容のより一層の推進を図るとともに、新たにワーク・ライフ・バランスの視点を取り入れ、男女ともに仕事も生活も両方大事にしながら働き続けることができるような職場環境づくりを目指します。

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