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所信表明

ID番号 K846更新日 令和2年2月18日

提案理由説明(令和2年第1回各務原市議会定例会・2月18日)

議場で所信表明を行う浅野健司市長の写真

実り多き時代にするために
平成から令和へ。新しい時代の幕開けを喜び、日本中が沸いたのは昨年の5月でした。令和時代の幕が開けてから早いもので既に10か月が経過しました。令和の初日、5月1日には本市にも53組の方が婚姻届けを提出されました。令和がスタートした午前0時には、その瞬間を待つ長い列ができたほどであったそうです。令和時代とともに新たなスタートをきったことは、新時代に寄せる期待の高さの現れではないでしょうか。令和には「人々が美しく心を寄せ合う中で、文化が生まれ育つ」といった意味が込められています。この時代を実り多き時代にしていくためには何が必要か、どのような市政運営をしていくのかを常に考えているところであります。

後期基本計画を策定
さて、昨年の各務原市政を振り返りますと、平成27年にスタートした、まちづくりの指針である「各務原市総合計画」の前期基本計画の最終年度でありました。これまでの取り組みの成果をしっかりと検証し、市民の皆さんや各種団体、企業の方々との対話から得られた数々の意見やアイデアも踏まえ、新年度以降の5年間の方向性を定めた後期基本計画を策定したところであります。

喫緊の課題に、スピード感を持って対応
まず、前期基本計画の歩みに目を向けますと、喫緊の課題に対してスピード感を持ちながら、着実に対応してまいりました。例えば、2019年の市政10大ニュースでも一位に挙がっていますが、合葬式墓地の完成があります。今後、少子・高齢化や核家族化の進展により、お墓を承継していくことに不安を抱く方が増えてくるなど、お墓をめぐる社会状況が変化してきました。昨年10月の受付開始以降、予想を上まわる申し込みがあり、安心して住み続けられるまちとして、目の前にあった課題の一つを解消できたところであります。
そして昨年の5月には滋賀県の大津市で保育園児が交通事故に巻き込まれるという大変痛ましい事故が発生してしまいました。本市は、それまで県の道路設計要領に基づく安全対策や警察と学校、市が一体となって行う「通学路交通安全プログラム」に基づき安全点検を実施し、この点検結果により路肩のカラー舗装や交差点の待場スペースの確保などの対応を取ってきましたが、大津市の事故を受け、幼児や児童をはじめとする歩行者の安全を確保するため、散歩コースや小学校の出入口付近を中心に通学路の緊急調査を行ったところであります。その調査結果に基づき、早急な対策が必要な個所については、既に施工を完了しておりますが、令和2年度中には更なる安全確保のため、対策が必要なすべての箇所に対して防護柵の設置等を完了させます。未来を担う子どもの命を守ることは、行政に課せられた大きな使命です。今後も安全・安心なまちの実現に向け、しっかりと対応してまいります。
また、近年は地震のほか、台風や豪雨などによる自然災害が多発しています。私は職員に対して常日頃から「災害はいつか起こるかもしれない」ではなく「災害は必ず起こる」という心構えで備えを充実させなければならない、と訓示しております。あらゆる災害に迅速に対応できる体制の構築に向け、さまざまな訓練の実施は当然でありますが、自治会、自主防災組織の皆さんのご協力を得て実施している自主防災訓練の支援など、自助・共助の中心となっていただかなければならない市民の皆さんの減災・防災意識の向上に向けた取り組みにも力を入れているところであります。
そして、市民サービスや災害対応の拠点として、「市民の安全・安心な暮らしを支え、みんなにやさしい庁舎」をコンセプトに進めている本庁舎の耐震化事業も、ついに本格着工となりました。
着工に先立ち、昨年9月に挙行した安全祈願祭にはすべての議員の皆様にご参加いただきました。令和3年7月の高層棟の完成、そしてその翌年度の全面完成に向け、全議員の皆様の期待の高さを伺えたところであります。工事期間中は、駐車場の点などご不便をおかけしておりますが、皆様のご期待に沿えるよう、安全管理に万全を期しながら、着実に工事を前へ進めてまいります。
また、私が市長就任以来、一貫して力を入れている「子ども・子育て・教育」施策の充実について振り返りますと、地域が誇る資産を活かした教育環境づくりを目指して推進している「かかみがはら寺子屋事業」も着実な進化、発展を続けています。平成26年に「新しい各務原、はじまる」のスローガンのもとにスタートしたこの事業も、年を重ねるごとに内容を充実させてきました。特に基礎学力定着事業については小学生を対象にスタートしたものを、現在は中学生までを対象に拡大するなど、開始から6年目となり、幅広い支援体制となっています。ご協力を頂いている地域の方々には、感謝の念にたえないところであり、今後もしっかりと目を配ってまいります。

地域で安心して暮らせる環境づくり
そして、地域で安心して暮らせる環境づくりに向けた施策にもしっかりと対応してまいりました。
国では団塊の世代が75歳以上となる2025年を一つの目安とし、認知症の人の意思が尊重され、できる限り住み慣れた地域で、自分らしく暮らし続けることができる社会を実現するための方針を定めています。市としても認知症高齢者に対する支援の充実の必要性をいち早く認識しているところでありますが、今後の施策展開に対しては地域の担い手の育成がますます重要になってきます。認知症は家族だけの問題ではありません。以前よりも確実に身近な問題となっています。本市では各種団体や企業の皆様のご協力を得て認知症の方とそのご家族が地域で集い、そして交流できる場を用意する「認知症カフェ」事業や認知症地域支援推進法に基づく相談支援、そしてご本人やご家族を直接支援する「認知症初期集中支援チーム」の設置など、早期診断・早期対応支援といった取り組みにも力を入れるなど、これから益々、ニーズが拡大するものに対しても、いち早く手を打ってきております。
一方で高年齢者の方が年齢にかかわりなく活躍し続けられる社会の実現に向けた施策も力強く進めてまいりました。昨年の7月には生涯現役促進協議会の相談窓口がオープンしたところでありますが、昨年末までの実績として、相談件数は420件を超え、人材バンクの登録者数も270名にまで増えてきています。そして就業された方も30名に近づいており、着実に成果が出ています。これらの実績は当初、掲げた目標を上回っており、順調な滑り出しでありますが、企業の人材不足の解消に向けては、まだまだ道半ばであります。引き続き、商工会議所など関係機関とも連携を強め、高年齢者の潜在的労働力の開拓のほか、各地の大学や高校などとの連携を強め、新たな人材確保にも力を注ぎ、新年度以降もしっかりと支援施策を展開していく考えであります。

共通の方針は「つながりづくり」
さて、後期基本計画の中身に目を向けますと、すべての分野の共通の方針として「つながりづくり」を掲げていることが一つの特徴であります。これは、地域の顔の見える関係の持続や、さまざまな施策や政策の横の繋がり、連携を充実させていくことを意味しています。これまで築き上げてきたものを活かしながら、人口減少や少子高齢化社会の進展などの社会情勢の変化にも対応していくためには、これまで以上に「つながり」が大切になってきます。
そのため、この後期基本計画の中には「地域」という言葉が数多く出てきます。例えば「地域の一員」、「地域の教育力」、「地域の交流」。核家族化や価値観の多様化、市民の皆さんのニーズの多様化などにより、行政に求められる役割は大きくなってきています。このような状況の中、本市では近年、「教育センター・すてっぷ」、「基幹相談支援センター・すまいる」、「母子健康包括支援センター・クローバー」、そして昨年の7月には「成年後見支援センター」を開設し、これらを通じてさまざまなニーズに対応しているところでありますが、複雑化する課題解決のためには、行政だけではなく地域との連携や地域の方々の主体的な活動が重要になってきます。
さらに今後、ますますクローズアップされる課題として、地域社会の担い手の減少、子育てニーズや介護へのきめ細かな対応、健康寿命の延伸、空き家対策、多文化共生などが挙げられます。これからの人口動態や社会変化への動きにも、しっかりとアンテナをはり、来るべき課題に対して迅速に対応し、後期基本計画の「目指す姿」に向け、地域の力を底上げする事業に力を入れていく考えであります。「地域力」の強化はこれからの時代、必ずや、必要になってくるものであり、これからを見据え、一手先行く施策に着手してまいります。
これらは数多くある施策の一例でありますが、市が取り組む施策に関して、各々の施策分野の枠の中で実施していくのみでは、今後さらに増えていくと思われるさまざまな問題に起因する複合的な課題や、分野の狭間に生じる問題に対応していくことは限界があります。加えて、縦割りの施策展開は、地域の限られた人材や担い手のさらなる負担が増えるなど、活動の原動力の不足にもつながりかねません。こういった事からも、複雑化する課題や問題に対応するためには、必要に応じて施策毎の枠を越え、政策間の「つながり」を拡げていくことが重要になります。これらを踏まえ、後期基本計画では、特に「つながりづくり」をすべての分野において共通の方針として掲げているところであります。

果敢なる挑戦を続ける
さて、今年は何といっても夏季オリンピック・パラリンピックが56年ぶりに日本で開催される特別な年でもあります。ホッケー競技に出場する日本女子代表「さくらジャパン」には、本市にゆかりのある選手が名を連ねています。各務原市では、これまで「ホッケー王国かかみがはら」を目指し、さまざまな世代に対するホッケー競技の普及、世界で活躍できる選手の育成を進めており、4年に一度のスポーツ最大の祭典のフィールドで躍動する選手の雄姿が見られることを今から期待しているところであります。
また、来る4月5日には聖火リレーが市内を通るなど、オリンピック・パラリンピックの本大会に向け、市を挙げて機運を醸成していく考えであります。
さらに嬉しいニュースも飛び込んできています。本大会直前の7月7日からは、オランダ女子ホッケー代表チームが岐阜県グリーンスタジアム(川崎重工ホッケースタジアム)でオリンピック本番に向け、17日までの11日間の事前合宿を行うことが内定いたしました。来月の20日には、岐阜県グリーンスタジアムを拠点としたスポーツ振興や施設ブランド化のため、東京 2020 オリンピックホッケー出場国の事前合宿誘致を共同で進めてきた岐阜県の平木副知事と共に、オランダで行われるオランダ王立ホッケー協会との協定書締結式に出席してまいります。現在、オランダ女子はFIH(国際ホッケー連盟)の女子ラインキングで一位に君臨する世界屈指の強豪国であり、今回の事前合宿誘致をきっかけにして、ホッケー競技に関する交流はもとより、未来を担う子どもたちを中心に、広く国際交流の視点にたった施策の可能性を探るなど、引き続き、果敢なる挑戦を続けてまいります。

「しあわせを実感できるまち」の実現に向け、着実に歩みを進める
さて、私は本年の年頭挨拶において「進」という一字を掲げました。築き上げてきたものを活かしながら、人口減少・少子高齢化の進展や社会情勢の変化にも対応できるよう、「つながりづくり」を大切にした施策に力を入れ、しあわせが実感できるまちの実現に向け、着実に歩みを進めていきたいとの想いから選んだ一字であります。
この一字に込めた想いを現実のものにするため、市民の皆さんや地域、企業、行政がそれぞれの役割を担いながら、一つでも多くの幸せを感じとっていただけるように全力で市政運営に邁進してまいりますので、議員各位並びに市民の皆様のご理解、ご協力を賜りますようお願い申し上げます。

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