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所信表明

ID番号 K846更新日 平成29年4月1日

提案理由説明(平成29年第1回各務原市議会定例会・3月8日)

議場で所信表明を行う浅野健司市長の写真

オリンピック・パラリンピックイヤーとなった昨年、多くの日本人選手の活躍に日本中が歓喜の渦に包まれました。各務原市からも、ホッケーをはじめ水球・車いすテニスの選手が出場し、世界の強豪相手に健闘を見せてくれました。残念ながらメダルには届きませんでしたが、戦う選手たちの姿は、ふるさとで応援する私たちの胸を熱くし、東京オリンピックへの期待を抱かせるものでした。

反面では、全国各地で想定外の大災害が頻発し、その被害の大きさに、心の痛むことが多い年でもありました。4月に発生した熊本地震では、多くの尊い命が犠牲となり、家屋の倒壊、土砂崩れや道路崩壊など甚大な被害をもたらしています。相次ぐ大地震や記録的豪雨、未曾有の大規模火災など、繰り返される災害の脅威の中で、いつ起きても不思議ではない「最悪の事態」を想定し、それに対応できる「防災力」を構築することが急務であることを改めて強く認識したところです。

「災害に強いまちづくり」を推進する本市では、「公共施設100%耐震化」に向けて、順調に整備を進めています。昨年リニューアルした川島市民サービスセンターに続き、今月13日には、鵜沼市民サービスセンターの竣工式を迎えます。従来の4倍以上の面積となる4,544平方メートルの敷地の中に建設された切妻屋根の趣のある庁舎は、ギャラリーとしても活用できる広々とした交流ホールを備え、乳幼児から高齢者の方まで安心してご利用いただけるように、施設全体のバリアフリー化を徹底するなど、利用者の皆様に「心地よさ」を感じていただける空間に仕上がりました。今後は、「東保健相談センター」・「うぬま子ども館」が入る複合型施設として、地域に密着した市民サービス、健康づくり、子育て支援の拠点へと生まれ変わります。

また、市政の要であり防災拠点でもある本庁舎の耐震化については、喫緊の重要課題として、市議会、そして市民の皆様のご意見などを十分踏まえながら進めてまいりました。昨年5月に策定した「各務原市新庁舎建設基本計画」を踏まえ、12月には、基本設計の業務委託契約を締結したところです。設計者の選定においては、代表企業応募者による公開プレゼンテーションに先がけ、全国的に例を見ない技術提案書の展示と市民アンケートを実施するなど、市民の皆様への積極的な情報発信と選考過程の透明化に努めてまいりました。今後も、議員各位のご意見を慎重に承り、市民の皆様にもこれまで同様、正確かつ積極的な情報提供に努めるとともに、ワークショップなどさまざまな対話の機会を通してアイデアをいただきながら、誰もが利用しやすい、愛される新庁舎の完成を目指して、まい進する所存です。

さて、早いもので、私が平成25年5月に市長に就任してから、まもなく4年の任期を終えようとしています。思い起こせば初登庁の日、集まってくださった大勢の皆様を目の前にして、私に対する期待の高さをひしひしと感じるとともに、市長として大役を担う重責を痛感し、全身全霊をかけて市政運営にあたる決意を強くした当時の初心は、色あせることなく、今なお心に深く刻まれております。議員各位のご理解と市民の皆様の温かい励ましや後押しに支えられながら、歩みを緩めることなく、実直に市政運営に取り組んでまいりました。

この4年間は、理想として掲げた「幸せを実感できるまち」の実現に向けて、「誇り」・「やさしさ」・「活力」を基本理念とした新しい「総合計画」によって、まちづくりの方向性と施策体系をお示しするとともに、市民の皆様との対話を重ねながら、これからの各務原市の発展に繋がる基礎を整えた大変意義深い期間であったと考えています。これまで進めてきたまちづくりの取組は、市民の皆様の信頼とご協力をいただきながら、一歩一歩、着実に成果へと結びついている確かな手応えを感じているところです。

一方、国や地方自治体を取り巻く社会経済環境は依然として厳しい状況が続いており、今後もその厳しさは増していくことが危惧されています。人口減少と少子高齢化が急速に進みつつある日本は、いま大きな転換期を迎えており、一昨年に実施した国勢調査では、1920年の調査開始依頼、初めて総人口が減少に転じました。本市においても、既に人口減少の局面に差し掛かっています。そして、これから先10年以内、具体的に申しますと、2025年には団塊世代の皆様が後期高齢者の年齢域となり、その15年後の2040年には団塊ジュニア世代の皆様が65歳以上となり、本市の高齢化率が急激に上昇します。さらには2045年以降には、すべての世代において人口が減少するとされています。急速な人口構造の変化は、これまで以上に複雑化する行政課題の発生やさまざまな地域課題の顕在化によって、地方自治体に大きな影響を及ぼすことが予測されており、各自治体には、新たな課題に応じた解決策を自ら考え、地域の実情に即した持続可能な行政運営を行うことが求められています。

地方創生の実現に向けた自治体運営の真価が問われる時代を迎えるにあたり、今後も各務原市が持続的に発展していくためには、健全な財政基盤の一層の充実化を図ることでしっかりと足元を固め、将来を見据えた、堅実で安定した行政運営を継続して推進することが、極めて重要であると確信しています。

平成29年度は、総合計画前期基本計画の折り返し地点となります。市民の皆様が「このまちに住んでよかった。」「このまちに住み続けたい。」と心から実感していただけるように、多様化する行政需要、潜在的な行政需要の正確な把握に努め、事務事業の実施状況や施策の有効性などを的確に評価し、課題については継続的な改革・改善に繋げていくことで推進力を高め、前期基本計画で掲げた目標値を上回る成果が得られるように、全力で取り組んでいく所存です。

本年、年頭の挨拶において、人を「育む」ことでまちが育ち、理想とする「しあわせを実感できるまち」が内側から拡(ひろ)がっていくよう、地道に、実直に歩みを進めてまいりたいとの思いを述べさせていただきました。地域の課題と向き合い、地域をより良くしようと意欲的に活動されている方が増えてきており、さまざまなまちづくり活動が活発化していることを肌で感じています。「人」は「人のつながり」によって育まれます。今後も、市民の皆様には、対話を通して、まちづくりの現状と課題を分かりやすくお伝えし、共に目指していく理想の共有化に努めるとともに、子育て支援、教育、雇用、福祉、防災などあらゆる分野で、将来のまちの姿を見据えた「地域におけるつながりや支えあう仕組み」を構築いたします。そして、すべての市民の皆様が、自らの生活の中で培った経験や能力を発揮し、互いに支え合いながら、お一人おひとりが主役となり、積極的、継続的にまちづくり活動に取り組むことができる環境を整え、地域力を原動力とした活力あるまちづくりを目指してまいります。

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