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次世代育成対策推進法に基づく特定事業主行動計画(改正前期計画)

ID番号 K12465更新日 平成27年4月1日

各務原市特定事業主行動計画 仕事と育児の両立支援プログラム

 平成15年7月に次世代育成支援対策推進法が成立しました。この法律は、少子化が急速に進んでいる現状を踏まえ、次代の社会を担う子どもたちが健やかに生まれ、育てられる環境の整備に取り組むことを喫緊の課題とし、国・地方公共団体・事業主などにおける10年間の集中的な取り組みの促進を内容としています。さらに、平成21年7月には民間労働者についての育児休業等に関する措置等を内容とする「育児・介護休業法」が改正され、男女とも子育てをしながら働き続けることのできる環境整備のための取り組みの強化が図られています。

 次世代育成支援対策推進法では、地方公共団体等は、行政機関としての立場から我が国の子どもたちの健やかな育成に取り組むと同時に、一事業主としての立場からも、自らの職員の子育て支援のための措置を講ずるための計画を策定し、実施することとしています。各務原市では、この計画に基づき、平成17年3月に「特定事業主行動計画(前期計画)」(平成17年度から平成21年度までの5か間計画)を、平成21年3月には「特定事業主行動計画(後期計画)」(平成22年度から平成26年度までの5か年計画)を策定して、さまざまな次世代育成支援対策に取り組んできました。
 
 しかしながら、有効期限が到来する現在、依然として少子化の流れが変わることなく、子どもが健やかに生まれ育成される社会が実現したとまでは言えず、取り組みを充実させていく必要性が唱えられました。このため、法の有効期限をさらに10年間延長するとともに、仕事と子育ての両立支援の取り組みを促進するため、次世代育成支援対策推進法の一部改正が行われました。
 
 法改正を受け、今回策定する改正前期計画は、これまでの10年間の取り組みの成果を真摯に見つめるため、職員の意識や実態を把握するためのアンケート調査を実施し、その結果を踏まえた内容となっています。後期計画(平成22年度から平成26年度までの5か年計画)の内容のより一層の推進を図るとともに、職員が男女を問わず、希望通りに働き、結婚、出産、子育てを実現することができるような職場環境づくりを目指す総合的な取り組みを推進していきます。

 

各務原市特定事業主行動計画

参考

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人事課
電話:058-383-1450
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