■効率的な行財政運営の確立
少子高齢化社会による人口減少や経済低成長時代において、本市の財政における収入の確保が非常に厳しいと予想される一方、行政需要が増大することは必至です。こうした中で、徹底して事務事業の無駄を省くとともに、行政・民間の仕事の範囲を明確にし、「最少の経費で最大の効果」をあげるという、知恵あるコスト意識と効率的な行財政運営を確立していきます。
■地方分権に的確に対応するための基盤づくり
地方公共団体が自己決定・自己責任のもとに地域経営を行う領域を広げる地方分権が進展しています。限りある財源・資産を最大限に活用し、地方分権に的確に対応できる基盤を構築します。
■市民の視点からの行財政運営の実現
情報公開をはじめ、市民に開かれた行政運営の推進が求められていることから、広報紙やインターネットなどの活用をさらに推し進めるとともに、あらゆる機会において絶えず市民の意見や要望を積極的に受け止めることにより、時機を得た情報提供や市民ニーズの把握に努めます。行財政改革の具体化にあたっても、できる限り市民参加の機会を確保して行い、市民の視点に立った公平で透明性の高い行財政運営を実現します。
■行政評価に基づいた行財政改革の実施
全ての事業を一律に削減、縮減するのではなく、市民ニーズが低く財政的効果が小さいものを重点的に改革し、事業内容により優先度を設けます。
また、市民ニーズが高く行政がすべき重要な施策、例えば少子高齢対策、環境保全、文化・芸術都市の実現、教育、産業活性化については、行政評価に基づき財源配分を見直し、より積極的に施策を進めます。 |