市政・施策
HOME市政・施策市役所の取り組み行財政構造改革新行財政構造改革大綱(平成17年12月) 取組課題 1. 事務事業の再編・整理


新行財政構造改革大綱(平成17年12月) 取組課題 1. 事務事業の再編・整理

実施項目名 実施内容 計画年度 担当課
18 19 20 21
101 サービスマネジメントシステムの導入 ISO9001の認証を更新し市民サービスの向上のため改善を図る。
都市戦略企画課
102 環境マネジメントシステムの導入 ISO14001の認証を更新し常に環境負荷の低減を図る。
都市戦略企画課
103 リサイクルの推進 溶融飛灰の再資源化を図る。
      廃棄物対策課
104 市民参画支援 ボランティアとの協働できる業務を整理し、情報を提供する。

      市民活動推進課
105 組織、機構の弾力化 平成17年度より企画財政総室を設置し、各部に政策官を配備。繁忙期等を考慮した弾力的・横断的な組織体制を確立する。
都市戦略企画課
106 効果的な救急体制の見直し 高齢化、核家族化に対応するため、南署に高規格救急車配備し、計画的に救命士資格者を採用するなど高度救急救命体制を整備する。
      消防総務課
107 効果的な消防体制の見直し 災害に備えた消火、防災業務を再検討し(H18)、必要に応じた整備を行う。また、消防署の効果的な配備計画を策定する【新規】       消防総務課
108 サービスセンターの業務の見直し 住民情報の提供を主とする出張所機能を、住民情報のIT化を推進することにより、住民活動と情報交換・提供の拠点としての機能へシフトさせる【新規】       都市戦略企画課
市民課
109 市民講師制度 市民の有識者を広く募集し、講師として招く 【新規】       ライフデザイン課
110 ITの活用 包括アウトソーシングにより財務会計・庶務管理システムを構築する。
情報推進課
111 電子申請・届出システムの導入 岐阜県域電子申請・届出部会で検討する【継続】       情報推進課
112 公共交通体制の見直し 平成17年度より休日5路線で運行。今後、乗降客調査等を実施し、随時見直しを行う。
商工振興課
113 防災行政無線の充実 災害情報等の住民への伝達手段として同報系防災行政無線を整備する。
      総務課
114 電子入札制度の導入 入札経過、契約手続きのより透明性、公平性を確保するため、電子入札制度を導入する【継続】       契約管財課
115 契約審査制度の検討 契約全般、工事費等の積算、発注方法等を審査する入札監視委員会を設置する 【継続】       契約管財課
116 市民課窓口の延長 市民サービスの向上のため、年度末から年度始の休日に市民課窓口を開く 【新規】       市民課
117 自動交付サービスの拡充と市民サービスセンター職員の適正配置
証明書等の交付業務の効率化・迅速化の観点から自動交付機を市民の集まる場所に増設する【新規】       情報推進課
118 横断的な行政の推進 部を超えた人事応援体制の強化をはじめ、積極的にプロジェクトチームを活用する。
都市戦略企画課
119 若手職員のパワーアップ 2007年問題の対応として、若手職員(概ね40歳未満)の実践経験を前提に、団塊の世代の位置するベテラン職員のノウハウを伝授し、将来の係長等の気質を養う【新規】       都市戦略企画課


お問い合わせ/都市戦略課
電話・058-383-4959
次のページへ