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新行財政構造改革大綱(平成17年12月) 取組課題 6. 経費削減等の財政効果

実施項目名 実施内容 計画年度 担当課
18 19 20 21
601 ごみ処理手数料の見直し 一般ごみについて処理手数料の見直しを行う。
      廃棄物対策課
602 受益者負担原則による使用料の見直し 福祉センター、体育施設、公民館等の使用料格差を是正し、受益者負担原則に基づいた料金とする。
財政課
603 受益者負担原則による受講料等の見直し 講師謝礼金部分について、受益者負担原則により見直しを行う。
       
財政課
604 遊休土地の処分、有効活用 市有地の総点検を行い、遊休土地を計画的に売却する。
契約管財課
605 市営墓地の適正な管理料の徴収 市営墓地内の共用部分や共益施設の維持管理、清掃及び環境整備などの経費について、市民負担の公平性や受益者負担の原則から、使用者から管理料を徴収する【新規】       生活環境課
606 下水道料金の見直し 下水道料金を引上げを前提に見直しを行う 【新規】       下水道課
607 徴収率の向上 市税、国民健康保険料、住宅使用料等の徴収率の向上を図る 【新規】       税務課
医療保険課
建築指導課
608 民間広告の掲載 市の封筒、掲示版への民間広告を有料にて利用可能にする【新規】       秘書広報課
609 補助金・負担金・交付金の整理見直し 予算編成時に抜本的な見直しを行う。
財政課
610 公共事業のコスト縮減 工事設計、施工方法等を見直すことにより公共事業のコストを縮減する。
都市戦略企画課
611 敬老祝金の見直し 現状の節目支給(77歳、88歳、99歳、100歳)の祝い金を実際に必要とされている高齢者、介護者に手厚い保護施策を展開する【新規】       高齢福祉課
612 在宅介護支援金の見直し 介護保険制度及びサービスの充実に伴い、市単独の在宅介護支援金を段階的に見直す 【新規】       高齢福祉課
613 自治会補助金の見直し 自治会への補助金について見直しを行い、各自治会の活動実績に合わせた補助金制度とする 【新規】       市民活動推進課
614 受益者負担金一括納付奨励金制度の見直し 下水道料金の受益者負担金一括納付奨励金制度を廃止する 【新規】       下水道課
615 公用車の見直し 利用状況に応じ公用車の適正化を図る 【新規】       契約管財課
616 コンビニエンスストアによる納税・料金収納制度の導入 コンビニエンスストアでの税金、料金を納付可能にし、収納窓口増加によるサービス向上と収納率向上を図る 【継続】       税務課
医療保険課
617 少年自然の家の運営の見直し 少年自然の家の一般開放を視野に入れ、利用条件の見直しを行い、サービスの向上を図る 【新規】       少年自然の家


お問い合わせ/都市戦略課
電話・058-383-4959