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新行財政構造改革大綱(平成17年12月）取組課題

▼第4　取組課題
　継続的に実施する項目及び新規項目を、次の6分野に分類し示します。
　 さらに、改善・検討事項を別表「主な実施項目」のとおりとし、その中で取組む内容や目標年度を明示します

■事務・事業の再編・整理、廃止・統合
　市民、企業、行政の知恵・力を結集して事務・事業を抜本的に再評価し、無駄を省き、多様な市民ニーズに対応できる、効率的な事務事業を推進します。
(1)

ISO9001・14001の認証を更新し、行政運営の処理手続、対応を標準化し、常に市民サービスの向上を図ります。また、常に環境負荷の低減を図ります。

(2)

市民との協働によるまちづくりを進めていくため、ボランティアに関する情報を整理し連携を図ります。

(3) 各部主管課機能を強化し、部別の経営管理能力を高めるとともに、繁忙期等を考慮した弾力的・横断的な体制を確立します。
(4) 高齢化・核家族化による救急出動の増加に対応できるよう救急体制を見直します。また、消防体制の見直しを行い効率化を図ります。
(5) 新たに電子入札制度、住民票等自動交付機の導入、岐阜県域での電子申請システムの検討など IT技術を活用し、市民サービスを向上させる。
(6) 若手職員によるプロジェクトチーム等横断的な活用を行い、若手職員のパワーアップを図ります。

■ 民間委託等の推進（指定管理者制度の活用を含む）
　 行政と民間の役割を見直すと同時に、民間への委託、指定管理者制度の導入、民営化等により、サービスの向上と経費の節減を図ります。
(1)

給食調理業務、保育業務について、民間活力の導入を推進します。

(2) 公の施設運営について、指定管理者制度を導入し、より効率的で質の高いサービスを提供します。
(3) 緑のシビックセンターを中心に公共駐車場を整備し「パークアンドライド」を実現します。

■定員管理の適正化
　適正な行政サービス水準を確保しつつ総人件費を抑制することを前提として、事務事業執行体制を見直します。新たな人事管理について、平成17年人事院勧告の主旨に沿った各務原方式を検討します。
(1) 人事給与制度の抜本的な見直しをします。
(2) 勤務評定を着実に昇任昇格など人事管理に反映させ、的確な組織を作ります。
(3) 年度区分にとらわれず業務量に応じた弾力的な職員配置を行います。
(4) 定数削減計画を見直し、平成21(2009)年度までに対平成17比10パーセントの削減を図ります。
(5) 有資格保持者、民間企業の社会人を必要な部門に計画的に採用します。
(6) 早期退職制度を活用します。

■手当の総点検をはじめとする給与の適正化（給料表の運用、特殊勤務手当等諸手当の見直し等）
　 新しい時代に対応した給与制度を確立します。
(1) 事務の効率化を図り、更に時間外勤務を縮小します。
(2) 調整手当等の廃止に引続き、変則勤務手当等職員の諸手当等を見直します。

■第三セクターの見直し
　 第三セクターの経営形態の見直しや組織機構のスリム化など経営の健全化を図ります。
(1) 外郭団体の設立目的、業務内容、活動の実態を社会情勢の変化に対応するよう見直し、独立採算に向けた経営改善を図ります。
(2) 土地開発公社保有地の総点検を実施し、不用土地の処分をします。

■経費節減等の財政効果
　 より必要なところに重点的・積極的に予算を配分するために、民間経営感覚を取り入れた健全な行政運営を実施します。
(1) 受益者負担の原則に基づき、ごみ処理手数料、下水道使用料等各種料金を見直します。
(2) 市保有地の総点検を実施し、遊休土地を計画的に売却します。
(3) 補助金、負担金、交付金について、団体をより効果的な実利を生む活動ができるよう継続的に見直しを図ります。
(4)

コンビニエンスストアによる納税、料金収納制度を導入し、収納窓口増加によるサービス向上と収納率向上を図ります。

(5) 所期の目的を達した奨励金・報奨金を廃止します。



お問い合わせ／都市戦略課
電話・058-383-4959
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