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新地方公会計制度に基づく財務書類4表

ID番号 K4974更新日 平成29年4月3日

新地方公会計制度の概要

 平成18年6月に成立した「行政改革推進法」を契機に、地方の資産・債務改革の一環として「新地方公会計制度の整備」が位置付けられました。これにより、地方公共団体は、総務省の「新地方公会計制度研究会」が示した「基準モデル」または「総務省改訂モデル」に沿った発生主義・複式簿記の考え方を導入し、地方公共団体単体および関連団体(土地開発公社など)の連結ベースでの4つの財務書類を整備することになりました。
 しかしながら、財務書類の作成方法は複数のモデルが混在しており、自治体間の比較が困難であることなど、多くの課題がありました。そこで、平成27年1月の総務大臣通知「統一的な基準による地方公会計の整備促進について」において平成29年度までの「統一的な基準」への移行が要請されました。

各務原市の取り組み

 各務原市では、他市町村に先駆けて平成18年度決算から「基準モデル」による財務書類4表を公表してきましたが、平成27年度決算から「統一的な基準」による財務書類4表を作成しました。

財務書類4表とは

 貸借対照表、行政コスト計算書、純資産変動計算書、資金収支計算書をいいます。

このページに関するお問い合わせ

財政課
電話:058-383-1111内線2134
お問い合わせは専用フォームをご利用ください。