新地方公会計制度の概要
平成18年6月に成立した「行政改革推進法」を契機に、地方の資産・債務改革の一環として「新地方公会計制度の整備」が位置付けられました。
１．地方公共団体は、総務省の「新地方公会計制度研究会」が示した「基準モデル」又は「総務省改訂モデル」に沿った発生主義・複式簿記の考え方を導入し、地方公共団体単体及び関連団体（土地開発公社等）の連結ベースでの4つの財務諸表を整備すること
（財務4表：貸借対照表、行政コスト計算書、資金収支計算書、純資産変動計算書）
2．人口3万人以上の団体は平成21年度秋までに作成し、情報を開示すること

　各務原市は、他市町村に先駆けて「基準モデル」に基づく財務4表を公表しています。
「基準モデル」では、市所有の全ての資産を時価評価する必要があり、本市では、平成19年度より全ての資産（土地、建物、備品、道路等）の調査・把握・評価を順次行ってきました。

■平成19年度決算
■平成18年度決算