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平成31年1月 「地域の人が地域の人を支える!~認知症者対応模擬訓練~」 1ページ目

ID番号 K27594更新日 平成31年1月1日

平成31年1月 「地域の人が地域を支える!~認知症者対応模擬訓練~」の画像

「認知症」。2004年に厚生労働省の「「痴呆」に替わる用語に関する検討会」により世に出てきた「認知症」の言葉は、超高齢社会の現在、目にしない日はありません。国の推計では、認知症の方は2012年で462万人。団塊の世代が後期高齢者(75歳以上)となる2025年には約700万人に達し、65歳以上の高齢者の約5人に1人が認知症となる見込みです。超高齢社会が進む中、認知症は身近なものになっています。
認知症を発症しても、住み慣れた地域で、安心して暮らすためには、何が必要でしょうか。将来を担う私たちがすべきことは何でしょうか。現在の国の動向や各務原市の取組を取材しました。

認知症とは

認知症のイメージ図

脳は、人間の活動をコントロールしている司令塔です。
認知症とは、いろいろな原因で脳の細胞が死んでしまったりして、脳の司令塔の働きに不具合が生じ、さまざまな障害が起こり、生活する上での支障がおよそ6カ月以上継続している状態を指します。

認知症の症状~中核症状と行動・心理症状

中核症状とは

「中核症状」は、脳の細胞が壊れることによって、次の症状が起きます。

  • 記憶障害 経験したこと全体を忘れている、目の前の人が誰なのか分からないといったことが起こります。
  • 見当識障害 時間や季節感の感覚が薄れ、道に迷ったり、周囲の人との関係が分からなくなります。
  • 理解・判断力障害 考えるスピードが遅くなり、2つ以上のことが重なるとうまく処理できなくなります。また、いつもと違う出来事で混乱しやすくなったり、ATM(現金自動預け払い機)などの目に見えないメカニズムが理解できなくなります。
  • 実行機能障害 計画を立て、段取りすることができなくなります。

行動・心理症状とは

本人の生活や環境、人間関係などの要因が絡み合って、精神症状や日常生活における行動上の問題が起きます。

(参考)NPO法人地域ケア制作ネットワーク全国キャラバン・メイト連絡協議会「キャラバン・メイト養成テキスト」(2016年8月)

国の動向~住み慣れた地域で・自分らしく暮らし続ける社会~

厚生労働省は、団塊の世代が75歳以上となる2025年を目指し、認知症の人の意思が尊重され、できる限り住み慣れた地域のよい環境で、自分らしく暮らし続けることができる社会を実現するために、2015年(平成27年)1月、新たに「認知症施策推進総合戦略~認知症高齢者にやさしい地域づくりに向けて~」(新オレンジプラン)を策定しました。

これは、2012年9月に厚生労働省が公表した「認知症施策推進5か年計画」(オレンジプラン)を改めたものです。新オレンジプランでは、「認知症への理解を深めるための普及・啓発の推進」、「認知症の容態に応じた適時・適切な医療・介護等の提供」、「若年性認知症施策の強化」、「認知症の人の介護者への支援」、「認知症の人を含む高齢者にやさしい地域づくりの推進」、「認知症の予防法、診断法、治療法、リハビリテーションモデル、介護モデル等の研究開発およびその成果の普及の促進」、「認知症の人やその家族の視点の重視」の7つの柱に沿って、施策を総合的に推進していきます。

(参考)厚生労働省「認知症施策推進総合戦略(新オレンジプラン)~認知症高齢者等にやさしい地域づくりに向けて~」

各務原市の取組

各務原市の現状

市に目を向けると、各務原市の人口は148,017人(2018年4月1日現在)に対して、高齢者人口(65歳以上)は40,586人で、高齢化率は27.42%を示しています。
また、要介護認定者のうち、認知症高齢者自立度2.以上に該当する人は約3900人で、65歳以上の10人に1人が該当することを示しています。

(注)認知症高齢者自立度2以上とは、「日常生活に支障をきたすような症状・行動や意思疎通の困難さが家庭外で多少見られても、誰かが注意していれば自立できる状態」(認知症高齢者自立度2a)と同等、もしくは、それ以上に症状が重い状態を指します。

第7期かかみがはら高齢者総合プラン

総合プランの表紙写真

市は、2018年3月に「第7期かかみがはら高齢者総合プラン」を策定しました。「高齢者にやさしいまち かかみがはら~住み慣れた地域で安心できる暮らし」を基本理念に、認知症高齢者に対する支援の充実を重点の一つとしています。認知症になっても可能な限り地域で生活し続けられるよう、本人や家族を支える「地域の担い手」を育成するとともに、「認知症カフェ」などを通じた心の支援や成年後見制度の利用促進を図ります。
また、第6期プラン(2015年策定)内で設置された「認知症地域支援推進員」や「認知症初期集中支援チーム」の活動評価と課題を抽出することで、新たな施策検討を進めていくことを内容としています。

地域の担い手の育成

認知症カフェのようすの写真

認知症高齢者に対する支援の充実として、地域の担い手の育成が重要になっています。認知症の発症は絶望ではありません。そして家族だけの問題でもありません。これほどまでに身近なものになっている以上、人や地域のあり方を見直していく必要があります。
現在、市は、認知症カフェの開催や「認知症地域支援推進員」による相談支援、「認知症初期集中支援チーム」による早期診断・早期対応支援といった取組を行っています。認知症カフェの取組については、2018年2月の特集で取り上げました。今回は、「認知症の方が安心して暮らせるまちづくり連携協定」の締結と、そこから生じた認知症者対応模擬訓練に焦点を当てます。

「認知症の方が安心して暮らせるまちづくり連携協定」の締結(2015年11月)

連携協定締結の写真

2015年度(平成27年度)から本格的に展開してきた認知症施策の一環として、同年11月に、川島竹早町に工場を構えるエーザイ株式会社と連携協定を結びました。同社は、医薬品や医薬部外品の製造販売に加え、認知症の薬の開発や研究、啓発にも精力的に取り組んでおり、全国の認知症のプロフェッショナルと豊富なコネクションを持っています。
この協定では、連携をより充実させるために、市医師会や市歯科医師会、市薬剤師会、市介護保険サービス事業者協議会、市社会福祉協議会も参加し、7者で締結する連携協定となりました。
連携協定には、認知症に対する理解促進・啓発、行政・医療・介護関係者などとのネットワークの強化、認知症になっても安心して暮らし続けられるまちづくりの推進が盛り込まれています。
さらに、2017年(平成29年)1月には、同協定に、各務原警察署が参画。認知症の理解促進・啓発、多職種連携が進みました。

高校生が参加!市で初めての「認知症者対応模擬訓練」

「認知症者対応模擬訓練」を提案

計画チームの話し合いの写真

「認知症の方が安心して暮らせるまちづくり連携協定」の締結を受けて、認知症地域支援推進員が、同年12月に「認知症者対応模擬訓練」の企画を市に提案。2018年(平成30年)1月~3月には、エーザイ株式会社を加えて、企画を具体化していきました。

岐阜各務野高校に事業提案

事業を計画するにあたり、「若い世代を中心に、認知症へ理解や対応方法を学んでもらう機会にしてはどうか」という提案が上がりました。そこで、4月上旬に、認知症地域支援推進員と市が、市内にある岐阜各務野高校をモデル校に指定し、2025年に成人を迎えている高校生に訓練に参加してもらうことを提案しました。
岐阜各務野高校にはボランティア活動部があり、認知症カフェや子ども食堂での活動や、高齢者施設への訪問、各務原寺子屋事業(福祉教育)への参加など、積極的に活動しています。今回の事業計画を伝えたところ、事業の趣旨に賛同。訓練に参加してもらうことが決まりました。

事業計画チーム発足!高校生も活躍

計画チームと高校生の顔合わせの写真

4月下旬には、市高齢福祉課と民生・児童委員、地域包括支援センター、市内介護事業所、各務原警察署、エーザイ株式会社の社員で計画チームを立ち上げました。10月までに6回の会議を行い、認知症者対応模擬訓練の事業計画を策定しました。
岐阜各務野高校ボランティア活動部の学生は、「認知症に関する意識調査」や認知症についての学習会、ワークショップに参加。加えて、今回の「認知症者対応模擬訓練」のサブタイトルも考えてくれました。
この特集のタイトルでもある「地域の人が地域の人を支える!」は、訓練に限らず、学生の皆さんが「将来、どんな地域にしていきたいか」という強い思いが込められています。
11月には、認知症について復習し、計画チームのメンバーと顔合わせを行いました。

このページに関するお問い合わせ

高齢福祉課 地域包括ケア推進室
電話:058-383-7258
お問い合わせは専用フォームをご利用ください。