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地下タンク流出防止

ID番号 K1872更新日 平成25年2月12日

既設の地下貯蔵タンクに対する流出防止対策について

改正の概要

 近年、危険物施設からの危険物流出事故が増加傾向にあり、その中でも地下に埋設された地下貯蔵タンクなどが腐食劣化し、危険物が流出する事故が多発しています。
 このような状況を踏まえ、一定の条件に該当する地下貯蔵タンクが流出防止対策を講じなければならないこととされました。(危険物の規制に関する規制等の一部を改正する省令(平成22年総務省令第71号)および危険物の規制に関する技術上の基準の細目を定める告示の一部を改正する件(平成22年総務省告示第246号))

改正の内容

 地盤面下に直接埋設された既設の鋼製の一重殻タンクのうち、タンクの設置年数、塗覆装の種類および設計板厚が一定の要件を満たすものを「腐食のおそれが特に高いもの」「腐食のおそれが高いもの」と区分し、区分に応じて一定の措置を講ずることとなります。

規制の対象となる地下貯蔵タンクについて

 地盤面下に直接埋設された既設の鋼製の一重殻タンクを評価した結果、「腐食のおそれが特に高いもの」などに該当した場合、内面の腐食を防止するためのコーティングなどの措置を講じる義務が生じます。
 腐食のおそれが特に高い地下貯蔵タンクなどが講ずべき措置、要件は下記のとおりです。

腐食のおそれが特に高い地下貯蔵タンクなどが講ずべき措置の流れ

  1. 地盤面下に直接埋設された鋼製一重殻タンク
  2. 「設置年数」「塗覆装の種類」「設計板厚」による腐食のおそれの評価
  3. 腐食のおそれが特に高い場合
     (1)内面コーティング
     (2)電気防食
     (1)または(2)のいずれかの措置を実施
    腐食のおそれが高い場合
     (1)内面コーティング
     (2)電気防食
     (3)危険物の微少な漏れを検知するための設備
     (1)、(2)または(3)のいずれかの措置を実施
    それ以外の場合
     現在の基準どおり

腐食のおそれが特に高い地下貯蔵タンクの要件 設置年数別

50年以上のもの
塗覆装の種類 設計板厚
アスファルト すべての設計板厚
モルタル 8.0ミリメートル未満
エポキシ樹脂またはタールエポキシ樹脂 6.0ミリメートル未満
強化プラスチック 4.5ミリメートル未満
アスファルト 4.5ミリメートル未満
40年以上50年未満のもの
塗覆装の種類 設計板厚
アスファルト 4.5ミリメートル未満

腐食のおそれが高い地下貯蔵タンクの要件 設置年数別

50年以上のもの
塗覆装の種類 設計板厚
モルタル 8.0ミリメートル以上
エポキシ樹脂またはタールエポキシ樹脂 6.0ミリメートル以上
強化プラスチック 4.5ミリメートル以上12.0ミリメートル未満
40年以上50年未満のもの
塗覆装の種類 設計板厚
アスファルト 4.5ミリメートル以上
モルタル 6.0ミリメートル未満
エポキシ樹脂またはタールエポキシ樹脂 4.5ミリメートル未満
強化プラスチック 4.5ミリメートル未満
30年以上40年未満のもの
塗覆装の種類 設計板厚
アスファルト 6.0ミリメートル未満
モルタル 4.5ミリメートル未満
20年以上30年未満のもの
塗覆装の種類 設計板厚
アスファルト 4.5ミリメートル未満

流出防止対策措置に関する注意事項

 「腐食のおそれが特に高いもの」などの区分は、年数の経過により行うべき措置内容や区分が変更されることがあります。
 内面ライニングを行う際、タンクの状態を調査しますが、その結果タンクの腐食が著しく進んでいる場合など、消防法令の基準に適合しない場合は内面ライニングの施工ができないだけでなく、タンクの使用ができなくなる場合があります。

休止中の地下貯蔵タンクに係る流出防止対策および定期点検について

 休止中の地下貯蔵タンクは、流出防止対策または定期点検の一部を実施しなくてもよいこととされています。ただし、それぞれ再開する前日までに実施しなければなりません。

1. 流出防止対策について

 休止届を提出している腐食のおそれが特に高い地下貯蔵タンクなどは、市長に特例適用申請をし、承認されたときに流出防止対策を講じないことができます。

2. 定期点検について

 休止届を提出している腐食のおそれの特に高い地下貯蔵タンクなどは、次の条件を満たし、市長に漏れの点検期間延長申請をし、承認された場合に定期点検のうちの「漏れの点検」の点検期間を延長することができます。

延長条件

  • 危険物が清掃などにより完全に除去されていること。
  • 危険物または可燃性の蒸気が流入するおそれのある注入口または配管に閉止板を設置するなど、誤って危険物が流入するおそれがないようにするための措置が講じられていること。

関係法令

このページに関するお問い合わせ

消防本部予防課
電話:058-382-3137
お問い合わせは専用フォームをご利用ください。