(事業者の皆様へ)休業に係る各務原市緊急雇用維持助成金(雇用調整助成金の上乗せ助成金)について【令和3年2月22日変更】

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ページ番号1008994  更新日 令和3年4月1日

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各務原市緊急雇用維持助成金(雇用調整助成金の上乗せ助成金)について

新型コロナウイルス感染症の影響に伴い、事業活動の縮小を余儀なくされた事業主が、従業員に一時的な休業または出向を行い、雇用維持を図った場合、国の雇用調整助成金に上乗せする形で、各務原市から助成金を支給して、事業活動の継続を支援します。

  • 国の雇用調整助成金の緊急対応期間の延長に伴い、助成対象期間を延長しました。(令和2年9月16日変更)
  • 国の雇用調整助成金の助成メニューの1つである出向について、助成対象に追加しました。(令和2年12月18日変更)
  • 国の雇用調整助成金の緊急対応期間の延長に伴い、助成対象期間を延長するとともに、交付申請期限を変更しました。(令和2年12月28日変更)
  • 国の雇用調整助成金の緊急対応期間の延長に伴い、助成対象期間を延長しました。(令和3年2月22日変更)

各務原市では、新型コロナウイルス感染症により売上減少などの影響を受けながらも、雇用の維持を図る事業主の皆さまを応援するため、国の雇用調整助成金への上乗せ助成制度「各務原市緊急雇用維持助成金」と、国への雇用調整助成金などの申請の際に社会保険労務士などを活用した場合の手数料の一部を補助する制度「各務原市雇用調整助成金申請等手数料補助金」の2つを創設しています。
このページでは、休業に係る「各務原市緊急雇用維持助成金」について説明しています。

イメージイラスト

(注1)この情報は、令和3年2月22日現在のものです。国の助成制度に変更などが生じる場合は、このページにてお知らせします。
(注2)「各務原市緊急雇用維持助成金」と「各務原市雇用調整助成金申請等手数料補助金」は併用が可能です。

雇用調整助成金について(厚生労働省)

雇用調整助成金とは、経済上の理由により事業活動の縮小を余儀なくされた事業主が、労働者に対して一時的に休業などを行い、労働者の雇用の維持を図った場合、事業主が労働者に支払った休業手当などの一部(一定の要件を満たす場合は全部)が国によって助成される制度です。

支給対象者

  1. 「新型コロナウイルス感染症の影響」により、「事業活動の縮小」を余儀なくされた場合に、従業員の雇用維持を図るために、「労使間の協定」に基づき、「雇用調整(休業)」を実施する事業主であること。
  2. 雇用保険適用事業主であること。

その他の要件につきましては、厚生労働省ホームページよりご確認下さい。

この国の雇用調整助成金について、令和2年6月12日に、以下の通り制度が拡充されました。

雇用調整助成金拡充内容

(注)令和2年9月30日に、緊急対応期間の終期が、令和2年9月30日から12月31日に延長されました。
令和2年12月28日に、緊急対応期間の終期が、令和2年12月31日から令和3年2月28日に延長されました。
令和3年2月22日に、緊急対応期間の終期が、令和3年2月28日から4月30日に延長されました。

中小企業と大企業の定義について

中小企業とは、次に該当する企業をいい、大企業とは中小企業に該当しないものをいいます。

大企業と中小企業について

雇用調整助成金申請の流れ

  1. 休業の計画を立てる
  2. 労使協定を結ぶ
  3. 計画通り休業し、手当を支払う
  4. 助成金の申請書類を作成
  5. 労働局・ハローワークに申請
  6. 指定した口座に振り込み

申請の流れ

詳しくは、「学校等休業助成金・支援金、雇用調整助成金コールセンター」へお問い合わせください。

電話:0120-60-3999(受付時間:午前9時~午後9時/土曜日・日曜日・祝日含む)

休業に係る各務原市緊急雇用維持助成金(雇用調整助成金の上乗せ助成金)について

概要

新型コロナウイルス感染症の影響に伴い、事業活動の縮小を余儀なくされた事業主が、従業員に一時的な休業を行い、雇用維持を図った場合、国の雇用調整助成金に上乗せする形で、各務原市から助成金を支給して、事業活動の継続を支援します。

助成対象者

各務原市内に事業所を有する法人または個人で、次に掲げる要件のいずれにも該当する者。

  1. 中小企業基本法(昭和38年法律第154号)第2条第1項のいずれかに該当する者。
  2. 各務原市内で、現に事業活動を行っている者。
  3. 雇用調整助成金または緊急雇用安定助成金(注)の支給決定を受け、それらの助成率が4/5である者。
  4. 各務原市税を滞納していない者。

(注)新型コロナウイルス感染症の影響に伴う休業であって、緊急対応期間(令和2年4月1日から令和3年4月30日まで)の休業に係るものに限ります。

市の助成内容について

国の雇用調整助成金の制度拡充に伴い、その助成内容を変更しました。

【令和2年6月12日変更】

  1. 解雇等を伴う休業を行った場合、国の助成額に、平均(基準)賃金の1/10と1,500円のいずれか低い額を上乗せ助成します(ただし、国の助成額と合わせて13,500円が上限)
  2. 国の助成を100%受ける事業者の皆さまへの上乗せは、助成対象外となります。
  3. 対象期間を、国の緊急対応期間延長に合わせて、9月末までに延長します。

各務原市緊急雇用維持助成金の変更内容

【令和2年9月16日変更】

国の雇用調整助成金の緊急対応期間の延長に伴い、助成対象期間を延長しました。

  1. 助成対象期間を、国の緊急対応期間延長に合わせて12月末までに延長します。

【令和2年12月28日変更】

国の雇用調整助成金の緊急対応期間の延長に伴い、助成対象期間を延長しました。

  1. 助成対象期間を、国の緊急対応期間延長に合わせて令和3年2月末までに延長します。

 【令和3年2月22日変更】

国の雇用調整助成金の緊急対応期間の延長に伴い、助成対象期間を延長しました。

  1. 助成対象期間を、国の緊急対応期間延長に合わせて令和3年4月末までに延長します。

助成金の具体例(1人・1日当たりの金額)

(例1)解雇等がある雇用調整を行った事業主が、その他従業員の雇用を維持するため、平均日額賃金10,000円の従業員に、60%の休業手当(6,000円)を支払い休業した場合

例1

国の助成額:4,800円=休業手当6,000円×助成率80%
市の助成額:600円=平均(基準)賃金6,000円×1/10(<1,500円)
事業者の負担額=600円

(例2)解雇等がある雇用調整を行った事業主が、その他従業員の雇用を維持するため、平均日額賃金16,000円の従業員に100%の休業手当を支払い休業した場合

例2の図示

国の助成額:12,800円=休業手当16,000円×助成率80%
市の助成額:700円=国と市の助成額上限13,500円(助成上限額)-国の助成額12,800円
事業者の負担額:0円
(注)休業手当の10%は、1,600円となるが、国と市の助成額の合計が14,400円となり、市の基準額13,500円を超えるため、上記算出式を用いる。

(例3)解雇等を行わず、平均日額賃金16,000円の事業者に、100%の休業手当を支払い、休業した場合

例3図示

国の助成額:15,000円=15,000円×100%
市の助成額:対象外
事業者の負担額:1,000円=休業手当16,000円-国の助成額15,000円
(注)休業手当の100%は16,000円となるが、国の助成上限額は15,000円であるため、1,000円は事業者負担となる。

対象期間

令和2年4月1日から令和3年4月30日

申請期限

雇用調整助成金の支給決定を受けた日の翌日から90日後

申請書類

  1. 以下リンクよりダウンロードした「各務原市緊急雇用維持助成金交付申請書兼請求書 」に必要事項を記載の上

 2. 雇用調整助成金等の支給決定通知書の写し
 3. 雇用調整助成金等の支給申請書の写し
 4. 雇用調整助成金等の助成額算定書の写し

を添付し、郵送してください。
(注)その他、追加で資料のご提出をお願いする場合がございます。
なお、国の雇用調整助成金または緊急雇用安定助成金について、複数の事業所に係る休業分を一括申請し、支給決定を受けている場合であって、かつ、その中に各務原市外の事業所に係る休業分が含まれている場合は、各務原市内の事業所に係る休業分を特定する必要がありますので、次の資料を追加で提出してください。

(参考)交付申請額の計算方法について

以下リンクより、「各務原市緊急雇用維持助成金交付申請額計算書」(Excelファイル)に基準賃金、休業延日数等の数値を入力いただくと、交付申請額(=支給額)が自動計算されますのでご利用下さい。
(注)交付申請額計算書のファイルは、雇用調整助成金等の助成額の算定根拠となった助成額算定書(小規模事業主は支給申請書の場合有)の別にシートが分かれていますので、該当するシートを使用してください。

申請書類の提出先

〒504-8555
各務原市那加桜町2-186(各務原市産業文化センター6階)
各務原市 商工振興課 企業人材全力応援室

よくあるご質問(FAQ)

Q1.各務原市緊急雇用維持助成金と、各務原市雇用調整助成金申請等手数料補助金は、併用できますか?
A1.併用可能です。

Q2.各務原市内に、支店や営業所等の事業所がありますが、本社は市外にあります。この場合、助成対象になりますか?
A2.本社、本店などの主たる事業者が各務原市外にあっても、市内に支店や営業所等の事業所がある場合、対象になります。
ただし、助成対象になるのは、本社の所在地を問わず、各務原市の事業所に係る分に限られます。

Q3.各務原市緊急雇用維持助成金、各務原市雇用調整申請等手数料補助金それぞれに、申請(交付)回数に制限はありますか?
A3.緊急雇用維持助成金については、交付申請回数に制限はなく、雇用調整助成金等の支給申請1回ごとに申請することが出来ます。
雇用調整助成金申請等手数料補助金については、1事業者につき1回限りで、複数回申請することはできません。そのため、申請1回分で、社会保険労務士等に支払う手数料が40万円に満たなかった場合は、複数回分をまとめ、40万円に達した時点で申請いただく事が出来ます。

Q4.交付申請額はどのように計算したらよいですか?
A4.別に掲載している「各務原市緊急雇用維持助成金交付申請額計算書」に、基準賃金額、休業延日数等の数値を入力していただくと、交付申請額が自動計算されますのでご活用下さい。

その他のよくあるご質問と回答については、以下PDFをご確認下さい。

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このページに関するお問い合わせ

企業人材全力応援室
電話:058-383-7236
商工振興課 企業人材全力応援室へのお問い合わせは専用フォームをご利用ください。