(事業者の皆様へ)出向に係る各務原市緊急雇用維持助成金(雇用調整助成金の上乗せ助成金)について【令和2年12月28日変更】

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ページ番号1008995  更新日 令和3年4月1日

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このページの内容は、令和2年12月28日現在のものです。
国の雇用調整助成金の制度改正等により本助成金制度の内容を変更等する場合は、このページにてお知らせします。
【令和2年12月28日変更】
・交付申請期限を変更しました。

(新型コロナウイルス関連)各務原市の雇用維持助成制度について

各務原市では、新型コロナウイルス感染症により売上減少などの影響を受けながらも、雇用の維持を図る事業主の皆様を支援するため、国の雇用調整助成金等への上乗せ助成制度「各務原市緊急雇用維持助成金」と、雇用調整助成金等の申請の際に社会保険労務士を活用した場合の手数料の一部を補助する制度「各務原市雇用調整助成金申請等手数料補助金」の2つの制度を創設しています。
このページは、出向に係る「各務原市緊急雇用維持助成金」について説明しています。

仕事のイメージ

雇用調整助成金(出向)について(国の制度)

雇用調整助成金(出向)とは、経済上の理由により事業活動の縮小を余儀なくされた事業主が、労働者に対して一時的に「出向(注)」を行い、労働者の雇用の維持を図った場合、事業主が労働者に支払った(負担した)賃金の一部が国から支給される制度です。

 (注)出向とは、労働者が事業所の従業員たる地位を保有しつつ、他の事業主の事業所において勤務することまたは将来出向元事業所に復帰することその他の人事上のつながりを持ちながら、いったん出向元事業所を退職して、出向先事業所において勤務することをいいます。

支給対象者

  1. 「景気の変動、産業構造の変化その他の経済上の理由」により、「事業活動の縮小」を余儀なくされた場合に、その雇用する従業員の雇用の維持を図るために、「労使間の協定」に基づき「出向」を実施する事業主であること。
  2. 雇用保険適用事業主であること。

その他の要件については、厚生労働省のホームページをご確認ください。

支給対象要件

  1. 雇用調整を目的として行われるものであって、人事交流・経営戦略・業務提携・実習のため等に行われるものではなく、かつ、出向労働者を交換しあうものでないこと。 
  2. 労使間の協定によるものであること。
  3. 出向元事業主と出向先事業主が、資本的、経済的・組織的関連性等からみて、独立性が認められること。
  4. 出向期間が3か月以上1年以内(注)であって出向元事業所に復帰するものであること。
  5. 出向元事業所が出向労働者の賃金の一部(全部を除く)を負担していること。

 (注)新型コロナウイルス感染症に係る緊急対応期間(令和2年4月1日から令和3年2月28日まで)に開始する出向については「1か月以上1年以内」に緩和されています。

 その他の要件については、厚生労働省作成のガイドブックをご確認ください。

支給金額

次の1、2の額のいずれか低い額に、3分の2(大企業は2分の1)を乗じた額

  1. 出向労働者の賃金に対して出向元事業主が負担した額
  2. 出向労働者の出向前の通常賃金の2分の1の額

 ただし、1人・1日当たり7,567円が上限 

支給までの流れ

  1. 出向の計画を立てる 
  2. 労働組合等と出向協定を、出向先事業主と出向契約を結ぶ
  3.  労働局に出向等実施計画届を提出する
  4. 計画届に基づいて出向を実施する
  5. 出向の実績に基づき、労働局に支給申請する
  6. 労働局の審査後、支給決定額が振り込まれる 

雇用調整助成金に関する問い合わせ先

学校等休業助成金・支援金、雇用調整助成金コールセンター
電話:0120-60-3999(受付時間:午前9時~午後9時/土曜日・日曜日・祝日含む)

出向に係る各務原市緊急雇用維持助成金について(市の制度)

概要

新型コロナウイルス感染症の影響に伴い、事業活動の縮小を余儀なくされた事業主が、従業員に一時的な「出向」を行い、雇用維持を図った場合、国の雇用調整助成金に上乗せする形で、各務原市から助成金を支給して事業活動の継続を支援します。

助成対象者

各務原市内に事業所を有する法人または個人で、次に掲げる要件のいずれにも該当する者

  1. 中小企業(注1)に該当する者
  2. 各務原市内で現に事業活動を行っている者
  3. 雇用調整助成金(注2)の支給決定を受けた者
  4. 各務原市税の滞納がない者

(注1) 中小企業とは、以下の要件に該当する企業をいいます。


大企業と中小企業について

(注2) 新型コロナウイルス感染症の影響に伴う、令和2年4月1日以後に開始された、各務原市内事業所からの出向に係るものに限ります。

助成金の額

次の1、2の額のいずれか低い額に、3分の1を乗じた額

  1. 出向者の賃金に対して出向元事業主が負担した額
  2. 出向者の出向前の通常賃金の2分の1の額

ただし、国の雇用調整助成金支給額と合わせて1人・1日当たり7,567円が上限

助成イメージ

雇用調整助成金(出向)イメージ

助成金の具体例(1人・1日当たりの金額)

助成金の具体例

対象期間

令和2年4月1日~

申請期限

雇用調整助成金の支給決定を受けた日の翌日から90日後

申請書類

以下のリンクからダウンロードした「各務原市緊急雇用維持助成金交付申請書兼請求書」に必要事項を記載の上、次の1~4の書類を添付して提出してください。

  1. 雇用調整助成金の支給決定通知書の写し
  2. 雇用調整助成金の支給申請書の写し
  3. 雇用調整助成金の出向元事業所賃金補填額・負担額調書の写し
  4. 各務原市緊急雇用維持助成金交付申請額計算書(出向)

(注)その他、追加で資料の提出をお願いする場合があります。
 

以下のリンクからダウンロードした「各務原市緊急雇用維持助成金交付申請額計算書(出向)」に賃金補填(負担)額、出向前の通常賃金額等の数値を入力いただくと、交付申請額が自動計算されます。
(注)出向に係る交付申請額は、出向者ごとに算定した額を合計した額となります。

申請書類の提出先

〒504-8555
各務原市那加桜町2-186(各務原市産業文化センター6階)
各務原市役所 商工振興課 企業人材全力応援室

よくあるご質問(FAQ)

Q1.各務原市緊急雇用維持助成金について出向が助成対象に追加されましたが、このことに関して各務原市雇用調整助成金申請等手数料補助金(社会保険労務士などへの委託手数料補助制度)の取扱いに変更はありますか。
A1.労働力が不足する事業者と余剰のある事業者間の労働力のシェアリングを促進するため、出向に係る雇用調整助成金の支給申請を行う場合に、その申請手続きに要する経費(社会保険労務士等への事務手数料)についても補助対象としました。
なお、各務原市緊急雇用維持助成金と各務原市雇用調整助成金申請等手数料補助金は併用可能です。

Q2.出向については途中から助成対象に追加されましたが、いつからの出向が助成対象になりますか。
A2.令和2年4月1日以降に開始された出向が対象になります。(遡及して助成対象とします。)

Q3.各務原市内に支店や営業所等の事業所がありますが、本社は市外にあります。この場合、助成対象になりますか。
A3.本社、本店などの主たる事業所が各務原市外にあっても、各務原市内に支店や営業所等の事業所がある場合は対象になります。
ただし、助成対象になるのは、本社の所在地を問わず、各務原市内の事業所からの出向に限られます。

その他のよくあるご質問と回答については、以下のPDFファイルをご確認ください。

関連リーフレット

(厚生労働省作成)

労働力シェアマッチングを支援します!(岐阜県の取組み)

岐阜県では、新型コロナウイルス感染症の影響で、雇用維持に苦慮する事業者と、人手不足の事業者の人材マッチングを支援するため、特設サイトを開設しています。

労働力シェアマッチングの仕組み

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このページに関するお問い合わせ

企業人材全力応援室
電話:058-383-7236
商工振興課 企業人材全力応援室へのお問い合わせは専用フォームをご利用ください。