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工場立地法

ID番号 K6582更新日 平成26年9月26日

工場立地法では、工場立地が環境の保全を図りつつ適正に行われるようにすることを目的に、一定規模以上の工場(特定工場という)の生産施設や緑地などの面積率の基準(準則という)を公表し、工場の新設・増設の際にはこの基準に基づいた生産施設や緑地等を設置し届け出ることを義務付けています。 

お知らせ

  • 平成24年6月15日より工場立地法施行規則等の改正に伴い、売電用の太陽光発電施設を工場立地法における環境施設に位置付けられました。
  • 平成24年5月29日より工場立地法施行令の改正に伴い、太陽光発電施設の届出が不要になりました。
  • 「緑地」の定義について、面積あたりの木の本数に掛かる規定および「緑地」として取り扱う土地の面積の下限を削除しました。
  • 「軽微な変更」に、緑地または緑地以外の環境施設の移設であって、当該移設によりそれぞれの面積の減少を伴わないもの(周辺の地域の生活環境の保持に支障を及ぼすおそれがないものに限る。)を位置づけ、届出が不要になりました。
  • 新設(変更)の届出のうち、以下の様式が変更されました。事業概要説明書(様式例第1)中、項目5「燃料、原材料、外注品および製品の輸送手段別輸送量」の削除緑地の種類、樹木の本数等を記載する緑化計画書の削除
  • 平成22年6月30日より工場立地法施工規則の改正に伴い、太陽光発電施設が「緑地以外の環境施設」に位置づけられました。

届出対象工場(特定工場)

  • 業種:製造業、電気・ガス・熱供給業者
  • 規模:敷地面積9,000平方メートル以上、または建築面積3,000平方メートル以上

工場立地に関する準則(守るべき基準)

生産施設面積率

 基準:敷地面積の30%~65%以下

(注)生産施設とは
以下の製造工程などを形成する機械または装置が設置される建築物
  •      製造業における物品の製造工程(加工修理工程を含む)
  •      電気供給業における発電工程
  •      ガス供給業におけるガス製造工程
  •      熱供給業における熱発生工程

製造工程などを形成する機械または装置で上記建築物の外に設置されるもの

緑地面積率

  基準:敷地面積の20%以上

(注)緑地とは

 次の各号に掲げる土地または施設(建築物その他の施設(以下「建築物等施設」という。)に設けられるものであつて、当該建築物等施設の屋上その他の屋外に設けられるものに限る。(以下「建築物屋上等緑化施設」という。)とする。
  • 樹木が生育する区画された土地または建築物屋上等緑化施設であって、工場または事業場の周辺の地域の 生活環境の保持に寄与するもの
  • 低木または芝その他の地被植物(除草などの手入れがなされているものに限る。)で表面が被われている土地または建築物屋上等緑化施設

環境施設面積率

基準: 敷地面積の25%以上(うち緑地面積20%以上) 、敷地の周辺地域に15%以上配置

(注)緑地以外の環境施設とは
次の施設の用に供する区画された土地(緑地と重複する部分を除く)で工場または事業場の周辺の地域の生活環境の保持に寄与するように管理がなされるもの
  •      噴水、水流、池その他の修景施設
  •      屋外運動場
  •      広場
  •      屋内運動施設
  •      教養文化施設
  •      雨水浸透施設
  •      太陽光発電施設(生産施設に該当するものを除く)
  •      工場または事業場の周辺の地域の生活環境の保持に寄与することが特に認められるもの
 太陽光発電施設のうち建築物等施設の屋上その他の屋外に設置されるもの(緑地または緑地以外の 環境施設と重複するものを除く)

 

届出の種類

届出様式

関係リンク

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このページに関するお問い合わせ

商工振興課
電話:058-383-9912
お問い合わせは専用フォームをご利用ください。