振動に関する特定建設作業の届出について

ページ番号1009062  更新日 令和3年2月12日

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 振動規制法でも、特定建設作業という定義があり、著しい振動を発生する作業であって政令で定める4種類のものを言います。
 これらの作業を行うにあたっては、開始日の7日前までに届出をしなくてはなりません。
 また、振動の規制基準や作業方法などの制限があります。

1. 根拠法令

 振動規制法

2. 届出対象作業

 下記の「振動規制法施行令 別表第2」に掲げる「特定建設作業」に該当する作業

3. 届出について

特定建設作業実施届

概要

 法施行令別表第2に規定されている特定建設作業を実施しようとするとき、当該作業の開始の日の7日前までに行う届出である。

届出書様式

様式第9法第14条第1項・第2項

添付書類

  1. 特定建設作業現場周辺の見取図
  2. 工事工程表
  3. 杭伏図(別表第2の第1号の作業のときのみ)

4. 届出の提出窓口

 届出は市役所環境政策課へ提出してください。なお提出部数は2部です。

特定施設

振動規制法施行令 別表第2 (第2条関係)
番号 特定建設作業 備考
1 ・くい打機(もんけんおよび圧入式くい打機を除く)を使用する作業
・くい抜機(油圧式くい抜機を除く)を使用する作業
・くい打くい抜機(圧入式くい打くい抜機を除く)を使用する作業
 
2 鋼球を使用して建築物その他の工作物を破壊する作業  
3 舗装版被砕機を使用する作業 作業地点が連続的に移動する作業にあっては、1日における当該作業に係る2地点間の最大距離が50メートルをこえない作業に限る
4 ブレーカー(手持式のものを除く)を使用する作業 作業地点が連続的に移動する作業にあっては、1日における当該作業に係る2地点間の最大距離が50メートルをこえない作業に限る

備考

  1. 当該作業がその作業を開始した日に終わるものは、特定建設作業から除く。

このページに関するお問い合わせ

環境政策課
電話:058-383-4232
環境政策課 環境保全係へのお問い合わせは専用フォームをご利用ください。