新型コロナウイルスの影響による中小企業者などへの支援について

ページ番号1009049  更新日 令和2年6月12日

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各務原市緊急雇用維持助成金(雇用調整助成金の上乗せ助成制度)

新型コロナウイルス感染症の影響に伴い、事業活動の縮小を余儀なくされた事業主が、従業員に一時的な休業を行い、雇用維持を図った場合、国の雇用調整助成金に上乗せする形で、各務原市から助成金を支給して、事業活動の継続を支援します。

(注)国の雇用調整助成金の緊急対応期間の延長に伴い、助成対象期間を延長しました。(令和2年9月16日変更

各務原市雇用調整助成金申請等手数料補助金(社会保険労務士などへの委託手数料補助)

新型コロナウィルス感染症の拡大などの影響により、事業活動の縮小を余儀なくされ、労働者に一時的な休業などを行い、雇用の維持を図った場合、休業手当、賃金などの一部を助成する「雇用調整助成金」が受給できる場合があります。
各務原市では、雇用の維持を図る市内の中小事業者の皆様が、この雇用調整助成金の申請に係る書類の作成、申請手続きを社会保険労務士などに委託した場合、その費用の一部を補助します。
(補助率2分の1、1事業者につき1回限り、上限20万円)

雇用調整助成金の特例について(厚生労働省・令和2年6月12日・8月28日拡充)

雇用調整助成金とは、経済上の理由により事業活動の縮小を余儀なくされた事業主が、労働者に対して一時的に休業、教育訓練または出向を行い、労働者の雇用の維持を図った場合に、休業手当、賃金などの一部を助成するものです。

対象労働者1日1人当たり上限:15,000円(令和2年6月12日現在)
緊急対応期間:令和2年4月1日~令和2年12月31日(令和2年8月28日現在)

セーフティーネット保証制度

セーフティネット保証などを受ける際に必要な認定書を発行します。一定の要件を満たす中小企業者を中小企業信用保険法に基づき、各務原市が「特定中小企業者」として認定します。

4号対象:3か月間の売上高などが20%以上減少が見込まれる事業者(新型コロナウイルス感染症が起因)

5号対象:3か月間の売上高などが5%以上減少した指定業種の事業者

危機関連保証制度

危機関連保証制度に必要な認定書を発行します。

対象:新型コロナウィルス感染症の影響により、最近1か月の間の売上高などが前年同月比で15%以上減少しており、かつ、その後2か月間を含む3か月間の売上高などが前年同月比で15%以上減少することが見込まれる中小企業者

制度融資・補助金による支援

相談窓口

▽経済産業省が設置した新型コロナウイルスに関する中小企業・小規模事業者に対する経営相談窓口(各務原市関連)

日本政策金融公庫 岐阜支店(中小企業事業) 【電話番号:058-265-3171】

商工中金 岐阜支店 【電話番号:058-263-9191】

岐阜県信用保証協会 【電話番号:058-276-8123】

岐阜県よろず支援拠点(公益財団法人 岐阜県産業経済振興センター) 【電話番号:058-277-1088】(注)土日も受付可能。

中部経済産業局 産業部 中小企業課 【電話番号:052-951-2748】

各務原商工会議所 経営支援課 【電話番号:058-382-7101】(注)土曜日午前も開所。

▽岐阜県 新型コロナウイルス関連融資相談窓口

岐阜県商工労働部 商業・金融課 【電話番号:058-272-8389】

▽生活福祉資金(個人向け緊急小口資金など)に関する相談窓口

各務原市社会福祉協議会【電話番号:058-383-7610】

▽解雇、雇止め、内定取消などの労働紛争に関する相談窓口

岐阜労働局 総合労働相談コーナー【電話番号:058-245-8124】

このページに関するお問い合わせ

商工振興課 商工振興係
電話:058-383-7284
商工振興課 商工振興係へのお問い合わせは専用フォームをご利用ください。