【岐阜県からのお知らせ】営業時間短縮要請と協力金(第5弾)

ページ番号1011286  更新日 令和3年5月10日

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市内飲食店等における営業時間の短縮について(要請)

岐阜県では、令和3年4月26日(月曜日)から令和3年5月11日(火曜日)まで、新型インフルエンザ等対策特別措置法(以下、特措法という)第24条第9項に基づく営業時間の短縮の要請を行いましたが、令和3年5月7日(金曜日)に国から特措法第31条の4の規定に基づく「まん延防止等重点措置区域」に指定されたことから、特措法第31条の6第1項に基づき下記のとおり要請されました。市内対象店舗の皆様におかれましては、ご協力お願いいたします。

※なお、まん延防止等重点措置の公示に伴い、「岐阜県『第4波』非常事態宣言」に基づく時短要請は、期限を5月8日(土曜日)までに変更します。

要請 岐阜県「第4波」非常事態宣言 まん延防止等重点措置
要請期間 4月26日(月曜日)~5月8日(土曜日) 5月9日(日曜日)~5月31日(月曜日)
要請内容 午前5時~午後8時まで
(酒類の提供は午前11時~午後7時まで)
午前5時~午後8時まで
(注)終日、酒類の提供を行わないこと
(注)カラオケ設備の利用自粛
対象施設

飲食店(居酒屋、喫茶店を含む)
遊興施設等(食品衛生法の飲食店営業許可を受けている店舗)

飲食店(居酒屋、喫茶店を含む)
遊興施設等(食品衛生法の飲食店営業許可を受けている店舗)

対象区域

  • まん延防止等重点区域

各務原市ほか15市町(岐阜市、大垣市、多治見市、関市、中津川市、羽島市、美濃加茂市、土岐市、可児市、瑞穂市、本巣市、岐南町、笠松町、養老町、北方町)

対象業種

  1. 飲食店(居酒屋含む)、喫茶店等
  2. 遊興施設等、バー、カラオケボックス等で、食品衛生法の飲食店営業許可を受けている店舗

要請期間(まん延防止等重点措置)

令和3年5月9日(日曜日)~令和3年5月31日(火曜日)
(注)ただし、9~11日は猶予期間とする。

要請内容

  • 営業時間の短縮

営業時間を午前5時から午後8時まで短縮

(注)酒類の提供は午前11時から午後7時まで

(まん延防止等重点措置)
営業時間を午前5時から午後8時まで短縮

(注)終日、酒類の提供を行わないこと
(注)カラオケ設備の利用自粛

営業時間短縮要請の協力金(第5弾)の申請について

「要請・協力金コールセンター(午前9時~午後5時)」:058-272-8192

(注)支給金額の詳細は、申請受付開始日等の詳細が決定次第公表します。

申請方法・申請受付期間

申請受付開始日、申請手続き等の詳細は岐阜県の決定があり次第公表します。

申請には、岐阜県が発行する「新型コロナ対策実施店舗向けステッカー」の取得および掲示が要件となります。

申請要件

次の要請に協力している事業者であること(要請期間中に終日休業した場合を含む)。

なお、要請期間中に政府の基本的対処方針が変更された場合は、要請期間の短縮や支給金額の変更等を行う場合があります。

A 4月26日(または5月5日)から5月8日まで(「第4波」非常事態宣言期間)

対象区域

各務原市ほか15市町(岐阜市、大垣市、多治見市、関市、美濃加茂市、土岐市、可児市、瑞穂市、中津川市、羽島市、本巣市、岐南町、笠松町、養老町、北方町)

(注)中津川市、羽島市、本巣市、岐南町、笠松町、養老町、北方町については、令和3年5月5日(水曜日)より追加

要請期間
  • 【1】各務原市ほか8市(岐阜市、大垣市、多治見市、関市、美濃加茂市、土岐市、可児市、瑞穂市)

令和3年4月26日(月曜日)から令和3年5月8日(火曜日)まで

(注)令和3年4月28日までに御協力いただいた場合も支給対象となります。

  • 【2】中津川市、羽島市、本巣市、岐南町、笠松町、養老町、北方町

令和3年5月5日(水曜日)から令和3年5月8日(火曜日)まで

(注)令和3年5月3日より御協力いただいた場合も支給対象となります。

対象業種
  • 飲食店

(注)飲食店(居酒屋を含む)、喫茶店 等(宅配、テイクアウトサービスを除く。)

  • 遊興施設等

(注)バー、カラオケボックス等で、食品衛生法の飲食店営業許可を受けている店舗(ネットカフェ・マンガ喫茶を除く。)

要請内容

営業時間を午前5時から午後8時までの営業時間に短縮(ただし、酒類の提供は午前11時から午後7時までとする。)

 

B 5月9日から5月31日まで(まん延防止等重点措置期間)

対象区域

各務原市ほか15市町(岐阜市、大垣市、多治見市、関市、中津川市、羽島市、美濃加茂市、土岐市、可児市、瑞穂市、本巣市、岐南町、笠松町、養老町、北方町)

要請期間

令和3年5月9日(日曜日)から令和3年5月31日(月曜日)まで

(注)令和3年5月12日までに御協力いただいた場合も支給対象となります。

対象業種
  • 飲食店

(注)飲食店(居酒屋を含む)、喫茶店 等(宅配、テイクアウトサービスを除く。)

  • 遊興施設等

(注)バー、カラオケボックス等で、食品衛生法の飲食店営業許可を受けている店舗(ネットカフェ・マンガ喫茶を除く。)

要請内容

業時間を午前5時から午後8時までの営業時間に短縮(ただし、酒類の提供は終日行わないこと
・カラオケ設備の利用自粛

共通要件

  • 各務原市に所在する店舗であること。
  • 上記の要請に協力いただいた事業者であること(要請期間中に終日休業した場合を含む)。
  • 要請期間中、業種に係る営業に必要な許可をすべて取得していること。
  • 対象期間において、県の要請に全面的に御協力いただくこと。
  • 従前(要請前)から継続して午後8時00分から午前5時00分までの時間帯に営業の実態があると認められる飲食店、遊興施設であること。
  • 対象店舗の営業時間・営業内容等運営について決定権限を有する者であること。
  • 接待を伴う飲食店(キャバクラ、ホストクラブ等)、カラオケ店およびライブハウスについては、感染防止対策マニュアルを作成・提出し、その確認を受けていること。
  • 岐阜県新型コロナウイルス感染症拡大防止協力金および岐阜県新型コロナウイルス感染症拡大防止協力金(第2弾)および(第3弾)および(第4弾)において、虚偽、不正申請等を行っていないこと。
  • 暴力団、暴力団等の反社会的勢力に属する者および代表者または役員が暴力団等となっている法人でないこと、また、暴力団等が経営に事実上参画していないこと。
  • 令和3年4月25日(日曜日)(A【1】の対象区域)、令和3年5月4日(火曜日)(A【2】の対象区域)、令和3年5月8日(土曜日)から交付決定の日までの間に新型コロナウイルス感染症のクラスターが発生した店舗のうち、当該店舗において新型コロナウイルス感染症の感染が拡大したと知事が認めるものを運営する個人または法人等でないこと。
  • 業種別ガイドラインおよび「コロナ社会を生き抜く行動指針」を遵守のうえ、「新型コロナ対策実施店舗向けステッカー」を取得、掲示していること。
  • 要請期間中に政府の基本的対処方針が変更された場合は、要請期間の短縮や支給金額の変更等を行う場合があります。

協力金支給金額

支給金額の詳細は、申請受付開始日等の詳細が決定次第公表します。
感染状況等により、日数や1日当たりの支給額が変更となる可能性があります。以下は申請受付要項が公表されるまでの参考として取り扱って下さい。

A 4月26日(または5月5日)から5月8日まで(「第4波」非常事態宣言期間)

  • 中小企業(前年度または前々年度の1日当たりの平均売上高(※)に応じて1日当たりの時短協力金単価を決定)

前年度または前々年度の1日当たりの平均売上高83,333円以下の店舗:25,000円/日
前年度または前々年度の1日当たりの平均売上高83,333円~25万円の店舗:25,000円/日~75,000円/日【(前年度若しくは前々年度の1日当たりの平均売上高)×0.3】
前年度または前々年度の1日当たりの平均売上高25万円以上の店舗:75,000円/日

  • 大企業(中小企業もこの方式を選択可)

1日当たりの平均売上高の減少額 × 0.4(最大:20万円)
(注)例えば、要請月(4月と5月)の1日当たりの平均売上高(消費税および地方税を除く)が考えられます。

(例)4月26日から5月8日の期間に御協力いただいた店舗に対し、1店舗あたり32万5千円~260万円を支給(13日分)
(例)5月5日から5月8日の期間に御協力いただいた店舗に対し、1店舗あたり10万円~80万円を支給(4日分)

協力金説明図
A 4月26日(または5月5日)から5月8日まで(「第4波」非常事態宣言期間)
B 5月9日から5月31日まで(まん延防止等重点措置期間)
  • 中小企業(前年度または前々年度の1日当たりの平均売上高(※)に応じて1日当たりの時短協力金単価を決定)

前年度または前々年度の1日当たりの平均売上高7万5千円以下の店舗:3万円/日
前年度または前々年度の1日当たりの平均売上高7万5千円~25万円の店舗:3万円/日~10万円/日【(前年度若しくは前々年度の1日当たりの平均売上高)×0.4】
前年度または前々年度の1日当たりの平均売上高25万円以上の店舗:10万円/日

  • 大企業(中小企業もこの方式を選択可)

1日当たりの平均売上高の減少額 × 0.4(最大:20万円)
(注)例えば、要請月(4月と5月)の1日当たりの平均売上高(消費税および地方税を除く)が考えられます。

(例)全期間協力店舗に対し、1店舗あたり69万円~460万円を支給(23日分)

協力金説明図(B)
B 5月9日から5月31日まで(まん延防止等重点措置期間)
C 4月26日(または5月5日)から令和3年5月31日(「第4波」非常事態宣言期間+まん延防止等重点措置期間)

(例)4月26日から5月31日の期間に御協力いただいた店舗に対し、1店舗あたり101万5千円~720万円を支給(36日分)
(例)5月5日から5月31日の期間に御協力いただいた店舗に対し、1店舗あたり79万円~540万円を支給(27日分)

協力金説明図(C)
C 4月26日(または5月5日)から令和3年5月31日(「第4波」非常事態宣言期間+まん延防止等重点措置期間)

申請手続(事前準備)

本協力金も、協力金(第2弾)および(第3弾)および(第4弾)の申請書類に類する添付書類を提出いただくことを予定しております。下記の資料については、予めご準備ください。

  • 総売上高、店舗別飲食事業売上高の把握できる書類(確定申告書の写し、年別・月別の売上台帳の写し 等)
  • 本人確認書類(個人のみ提出)
  • 振込先口座がわかる書類(通帳の写し)
  • 申請する店舗ごとの直近1週間程度の外景・内景写真
  • 営業時間短縮、休業等の状況がわかる写真等(通常営業時間および時間短縮等のお知らせを店頭で告知している状況の写真等)
  • 酒類の提供時間を短縮していること(5月8日までは午後7時まで)、もしくは終日提供していないこと(5月9日から5月31日)を告知している写真(酒類の提供を行う店舗のみ。)
  • カラオケ設備の利用自粛への対応状況を確認できるもの(カラオケ設備を有してる店舗のみ)
  • 業種に係る営業に必要な許可等をすべて取得していることがわかる書類(飲食店営業許可書の写し 等)
  • 感染防止対策マニュアル(接待を伴う飲食店、カラオケ店、ライブハウスに該当し、今回新たに作成された場合のみ提出予定)
  • 対象店舗に「新型コロナ対策実施店舗向けステッカー」を掲示している状況が分かる写真等

 

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