【岐阜県からのお知らせ】営業時間短縮要請と協力金(第5弾)

ページ番号1011286  更新日 令和3年6月11日

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※岐阜県新型コロナウィルス感染症拡大防止協力金(第5弾)の申請受付要項等については、県において準備中ですのでしばらくお待ちください。公開され次第、市ウェブサイトでも掲載予定です。

市内飲食店等における営業時間の短縮について(要請)

岐阜県では、令和3年4月26日(月曜日)から5月11日(火曜日)まで、新型インフルエンザ等対策特別措置法(以下、特措法という)第24条第9項に基づく営業時間の短縮の要請され、5月7日(金曜日)に国から特措法第31条の4の規定に基づく「まん延防止等重点措置区域」に指定されたことから、特措法第31条の6第1項に基づき改めて飲食店等に対する営業時間短縮要請がされました。

そして、5月28日(金曜日)に本県に適用されている「まん延防止等重点措置区域」が、6月20日まで延長されました。これを受け、県内飲食店等に対する営業時間の短縮が、引き続き要請されました。市内対象店舗の皆様におかれましては、ご協力お願いいたします。

要請 特措法第31条の6第1項(重点措置を講じるべき区域) 特措法第24条第9項(岐阜県独自の要請)
要請期間

令和3年6月1日(火曜日)から令和3年6月20日(日曜日)

(注)令和3年6月5日(土曜日)より八百津町追加

令和3年6月1日(火曜日)から令和3年6月20日(日曜日)
対象地域

各務原市ほか22市町(岐阜市、大垣市、多治見市、関市、中津川市、羽島市、美濃加茂市、土岐市、可児市、瑞穂市、本巣市、岐南町、笠松町、養老町、北方町、高山市、瑞浪市、恵那市、山県市、下呂市、御嵩町、八百津町)

左記以外の19市町(美濃市、飛騨市、郡上市、海津市、垂井町、関ケ原町、神戸町、輪之内町、安八町、揖斐川町、大野町、池田町、坂祝町、富加町、川辺町、七宗町、白川町、東白川村、白川村
要請内容 営業時間の短縮(午前5時~午後8時まで)
(注)酒類の提供(酒類の店内持ち込み含む)を行わないこと
(注)カラオケ設備の利用自粛

営業時間の短縮(午前5時~午後8時まで)

酒類の提供は午前11時~午後7時

カラオケ設備の利用自粛

対象施設

飲食店(居酒屋、喫茶店を含む。宅配、テイクアウトサービスを除く。)
遊興施設等(食品衛生法の飲食店営業許可を受けている店舗)

結婚式場(食品衛生法の飲食店営業許可を受けている結婚式場)

飲食店(居酒屋、喫茶店を含む。宅配、テイクアウトサービスを除く。)
遊興施設等(食品衛生法の飲食店営業許可を受けている店舗)

結婚式場(食品衛生法の飲食店営業許可を受けている結婚式場)

これまでの要請および対象区域

【岐阜県】飲食店等への営業時間短縮要請一覧

営業時間短縮要請の協力金(第5弾)について

日々感染拡大している新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止のため、要請の対象となる店舗が県の要請に応じて、対象期間すべてにおいて、営業時間の短縮等に全面的にご協力いただける事業者に対して、県より協力金が支給されます。

「要請・協力金コールセンター(午前9時~午後5時)」:058-272-8192

(注)支給金額の詳細は、申請受付開始日等の詳細が決定次第公表します。

申請方法・申請受付期間

申請受付開始日、申請手続き等の詳細は岐阜県の決定があり次第公表します。

申請には、岐阜県が発行する「新型コロナ対策実施店舗向けステッカー」の取得および掲示が要件となります。

申請要件

岐阜県独自の要請期間

対象区域 【1】各務原市ほか8市(岐阜市、大垣市、多治見市、関市
美濃加茂市、土岐市、可児市、瑞穂市)
【2】中津川市、羽島市、本巣市、岐南町、笠松町、養老町、北方町 【3】【4】美濃市、飛騨市、郡上市、海津市、垂井町、関ヶ原町、神戸町、輪之内町、安八町、揖斐川町、大野町、池田町、坂祝町、富加町、川辺町、七宗町、八百津町、白川町、東白川村、白川村
要請期間等

令和3年4月26日(月曜日)から令和3年5月8日(火曜日)

(注)令和3年4月28日までに要請に応じて頂いた場合も支給対象となります

令和3年5月5日(水曜日)から令和3年5月8日(火曜日)

(注)令和3年5月3日より要請に応じて頂いた場合も支給対象となります

【3】令和3年5月16日(日曜日)から令和3年5月31日(月曜日)

(注)令和3年5月18日までに要請に応じて頂いた場合も支給対象となります

【4】令和3年6月1日(火曜日)から令和3年6月20日(日曜日)

(注)令和3年6月1日から要請に応じて頂いた場合も支給対象となります

対象業種
  • 飲食店
(注)飲食店(居酒屋を含む)、喫茶店など(宅配、テイクアウトサービスを除く。)
  • 遊興施設等

(注)バー、カラオケボックス等で、食品衛生法の飲食店営業許可を受けている店舗(ネットカフェ・マンガ喫茶を除く。)

  • 飲食店
(注)飲食店(居酒屋を含む)、喫茶店など(宅配、テイクアウトサービスを除く。)
  • 遊興施設等

(注)バー、カラオケボックス等で、食品衛生法の飲食店営業許可を受けている店舗(ネットカフェ・マンガ喫茶を除く。)

  • 飲食店
(注)飲食店(居酒屋を含む)、喫茶店など(宅配、テイクアウトサービスを除く。)
  • 遊興施設等

(注)バー、カラオケボックス等で、食品衛生法の飲食店営業許可を受けている店舗(ネットカフェ・マンガ喫茶を除く。)

  • 結婚式場(令和3年6月1日から適用)

(注)食品衛生法の飲食店営業許可を受けている結婚式場

要請内容 営業時間を午前5時から午後8時までの営業時間に短縮
(ただし、酒類の提供は午前11時から午後7時までとする。)
営業時間を午前5時から午後8時までの営業時間に短縮
(ただし、酒類の提供は午前11時から午後7時までとする。)
営業時間を午前5時から午後8時までの営業時間に短縮
(ただし、酒類の提供は午前11時から午後7時までとする。)

まん延防止等重点措置期間

対象区域 【5】各務原市ほか15市町(岐阜市、大垣市、多治見市、関市、中津川市、羽島市、美濃加茂市、土岐市、可児市、瑞穂市、本巣市、岐南町、笠松町、養老町、北方町) 【6】高山市、瑞浪市、恵那市、山県市、下呂市
御嵩町

【7】各務原市ほか21市町(岐阜市、大垣市、関市、中津川市、羽島市、美濃加茂市、土岐市、可児市、瑞穂市、本巣市、岐南町、笠松町、養老町、北方町、高山市、瑞浪市、恵那市、山県市、下呂市、御嵩町

【8】八百津町

要請期間等

令和3年5月9日(日曜日)から令和3年5月31日(月曜日)

(注)令和3年5月12日までに要請に応じて頂いた場合も支給対象とします

令和3年5月16日(日曜日)から令和3年5月31日(月曜日)

(注)令和3年5月18日までに要請に応じて頂いた場合も支給対象とします

【7】令和3年6月1日(火曜日)から令和3年6月20日(日曜日)

(注)令和3年6月1日から要請に応じていただいた場合も支給対象とします

【8】令和3年6月5日(土曜日)から令和3年6月20日(日曜日)

(注)令和3年6月7日までに要請に応じて頂いた場合も支給対象とします

対象業種
  • 飲食店
(注)飲食店(居酒屋を含む)、喫茶店など(宅配、テイクアウトサービスを除く。)
  • 遊興施設等
(注)バー、カラオケボックス等で、食品衛生法の飲食店営業許可を受けている店舗(ネットカフェ・マンガ喫茶を除く。)
  • 飲食店
(注)飲食店(居酒屋を含む)、喫茶店など(宅配、テイクアウトサービスを除く。)
  • 遊興施設等

(注)バー、カラオケボックス等で、食品衛生法の飲食店営業許可を受けている店舗(ネットカフェ・マンガ喫茶を除く。)

 

  • 飲食店

(注)飲食店(居酒屋含む)、喫茶店など(宅配、テイクアウトサービスを除く。)

  • 遊興施設等

(注)バー、カラオケボックス等で、食品衛生法の飲食店営業許可を受けている店舗(ネットカフェ・マンガ喫茶を除く。)

  • 結婚式場(令和3年6月1日から適用)

(注)食品衛生法の飲食店営業許可を受けている結婚式場

要請内容
  • 営業時間を午前5時から午後8時までの営業時間に短縮(ただし、酒類の提供は終日行わないこと
  • カラオケ設備の利用自粛
  • 営業時間を午前5時から午後8時までの営業時間に短縮(ただし、酒類の提供は終日行わないこと
  • カラオケ設備の利用自粛
  • 営業時間を午前5時から午後8時までの営業時間に短縮(ただし、酒類の提供は終日行わないこと
  • カラオケ設備の利用自粛

共通要件

 

  • 上記の要請に協力いただいた事業者であること(要請期間中に終日休業した場合を含む)。
  • 対象区域に所在する店舗であること。
  • 要請期間中、業種に係る営業に必要な許可をすべて取得していること。
  • 対象期間において、県の要請に全面的に御協力いただくこと。
  • 従前(要請前)から継続して午後8時から午前5時までの時間帯に営業の実態があると認められる飲食店、遊興施設であること。
  • 対象店舗の営業時間・営業内容等運営について決定権限を有する者であること。
  • 接待を伴う飲食店(キャバクラ、ホストクラブ等)、カラオケ店およびライブハウスについては、感染防止対策マニュアルを作成・提出し、その確認を受けていること。
  • 岐阜県新型コロナウイルス感染症拡大防止協力金および岐阜県新型コロナウイルス感染症拡大防止協力金(第1弾~第4弾)において、虚偽、不正申請等を行っていないこと。
  • 暴力団、暴力団等の反社会的勢力に属する者および代表者または役員が暴力団等となっている法人でないこと、また、暴力団等が経営に事実上参画していないこと。
  • 令和3年4月26日(【1】の対象区域)、令和3年5月5日(【2】の対象区域)、令和3年5月9日(【5】の対象区域)、令和3年5月16日(【3】と【6】の対象区域)、令和3年6月1日(【4】と【7】の対象区域)、令和3年6月5日(【8】の対象区域)から交付決定の日までの間に新型コロナウイルス感染症のクラスターが発生した店舗のうち、当該店舗において新型コロナウイルス感染症の感染が拡大したと知事が認めるものを運営する個人または法人等でないこと。
  • 業種別ガイドラインおよび「コロナ社会を生き抜く行動指針」を遵守のうえ、「新型コロナ対策実施店舗向けステッカー」を取得、掲示していること。
  • 要請期間中に政府の基本的対処方針が変更された場合は、要請期間の短縮や支給金額の変更等を行う場合があります。

協力金支給金額

支給金額の詳細は、申請受付開始日等の詳細が決定次第公表します。
感染状況等により、日数や1日当たりの支給額が変更となる可能性があります。以下は申請受付要項が公表されるまでの参考として取り扱って下さい。

岐阜県独自の要請期間

  • 中小企業(前年度または前々年度の1日当たりの平均売上高(※)に応じて1日当たりの時短協力金単価を決定)

前年度または前々年度の1日当たりの平均売上高83,333円以下の店舗:25,000円/日
前年度または前々年度の1日当たりの平均売上高83,333円~25万円の店舗:25,000円/日~75,000円/日【(前年度若しくは前々年度の1日当たりの平均売上高)×0.3】
前年度または前々年度の1日当たりの平均売上高25万円以上の店舗:75,000円/日

  • 大企業(中小企業もこの方式を選択可)

1日当たりの平均売上高の減少額 × 0.4(最大:20万円)
(注)例えば、要請月(4月と5月)の1日当たりの平均売上高(消費税および地方税を除く)が考えられます。

(例)売上高方式で算出する場合【対象:中小企業・小規模事業者(個人事業主を含む)】
令和元年4月の売上高100万円、令和元年5月の売上高200万円
令和3年4月16日から令和3年5月8日(13日間)時短協力をした場合
100万円+200万円=300万円(4月と5月の売上高合計)
300万円÷61日(4月と5月の日数)=49,180円(1日当たりの平均売上高)
1日当たりの平均売上高が83,333円以下になるので、支給基準単価は25,000円となる。
25,000円×13日=325,000円(支給申請額)

協力金説明図

まん延防止等重点措置期間
  • 中小企業(前年度または前々年度の1日当たりの平均売上高(※)に応じて1日当たりの時短協力金単価を決定)

前年度または前々年度の1日当たりの平均売上高7万5千円以下の店舗:3万円/日
前年度または前々年度の1日当たりの平均売上高7万5千円~25万円の店舗:3万円/日~10万円/日【(前年度若しくは前々年度の1日当たりの平均売上高)×0.4】
前年度または前々年度の1日当たりの平均売上高25万円以上の店舗:10万円/日

  • 大企業(中小企業もこの方式を選択可)

1日当たりの平均売上高の減少額 × 0.4(最大:20万円)
(注)例えば、要請月(4月と5月)の1日当たりの平均売上高(消費税および地方税を除く)が考えられます。

(例)売上高方式で算出する場合【対象:中小企業・小規模事業者(個人事業主を含む)】
 令和元年4月の売上高100万円、令和元年5月の売上高200万円
 令和3年5月9日から令和3年5月31日(23日間)時短協力をした場合
 100万円+200万円=300万円(4月と5月の売上高合計)
 300万円÷61日(4月と5月の日数)=49,180円(1日当たりの平均売上高)
 1日当たりの平均売上高が75,000円以下になるので、支給基準単価は30,000円となる。
 30,000円×23日=690,000円(支給申請額)

協力金説明図(B)

申請手続(事前準備)

本協力金も、協力金(第2弾)および(第3弾)および(第4弾)の申請書類に類する添付書類を提出いただくことを予定しております。下記の資料については、予めご準備ください。

  • 総売上高、店舗別飲食事業売上高の把握できる書類(確定申告書類の写し・年別、月別の売上台帳の写しなど)
  • 本人確認書類(個人のみ提出)
  • 振込先口座がわかる書類(通帳の写し)
  • 申請する店舗ごとの直近1週間程度の外景・内景写真
  • 営業時間短縮、休業等の状況がわかる写真等((例)通常営業時間および時間短縮等のお知らせを店頭で告知している状況の写真など)
  • 酒類の提供時間を短縮していること、もしくは終日提供していないことを告知している写真(酒類の提供を行う店舗のみ。)
  • カラオケ設備の利用自粛への対応状況を確認できるもの(カラオケ設備を有してる店舗のみ)
  • 業種に係る営業に必要な許可等をすべて取得していることがわかる書類((例)飲食店営業許可書の写しなど)
  • 感染防止対策マニュアル((注)接待を伴う飲食店、カラオケ店、ライブハウスに該当し、今回新たに作成された場合のみ提出予定)
  • 対象店舗に「新型コロナ対策実施店舗向けステッカー」を掲示している状況が分かる写真等

 

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