【岐阜県からのお知らせ】営業時間短縮要請と協力金(第6弾)

ページ番号1011910  更新日 令和3年7月16日

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市内飲食店等における営業時間短縮要請について【6月21日以降】

岐阜県の「まん延防止等重点措置」(特措法第31条の4)の指定は6月20日をもって解除されましたが、第4波は終息したわけではなく、決して警戒を緩めてよい状況ではありません。そこで、岐阜県では、6月18日の対策本部本部員会議にて6月21日(月曜日)から7月4日(日曜日)までを期間とし、「新型コロナウイルス総合対策~『第4波』の終息を目指して~」を決定しました。つきましては、岐阜県より新型インフルエンザ等対策特別措置法第24条第9項に基づき下記のとおり要請がされましたので、市内対象施設の皆様におかれましては、営業時間短縮等のご協力お願いいたします。

(注)令和3年6月20日をもって、岐阜県がまん延防止等重点措置を講じるべき区域から除外されたことに伴い、要請内容等に変更がありますのでご注意ください。

要請期間 令和3年6月21日(月曜日)~令和3年7月4日(日曜日)
対象地域

各務原市ほか5市(岐阜市、大垣市、美濃加茂市、可児市、瑞穂市)

要請内容

営業時間の短縮(午前5時~午後9時まで)

酒類の提供は午前11時から午後8時まで

対象施設

飲食店、喫茶店(居酒屋を含む。宅配、テイクアウトサービスを除く。)

遊興施設等(バー、カラオケボックス等で、食品衛生法の飲食店営業許可を受けている店舗(ネットカフェ、マンガ喫茶を除く。))

結婚式場(飲食店と同様の扱い)

営業時間短縮要請の協力金(第6弾)について

日々感染拡大している新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止のため、上記要請の対象となる店舗が県の要請に応じて、対象期間すべてにおいて、営業時間の短縮等に全面的にご協力いただける事業者に対して、県より協力金が支給されます。

「要請・協力金コールセンター(午前9時~午後5時)」:058-272-8192

申請要件

  • 上記の要請に協力いただいた事業者であること(要請期間中に終日休業した場合を含む)。
  • 対象区域に所在する食品衛生法の「飲食店営業許可」または「喫茶店営業許可」を受けて営業している飲食店店舗であること。
  • 要請期間中、業種に係る営業に必要な許可をすべて取得していること。
  • 対象期間において、県の要請に全面的に御協力いただくこと。
  • 対象施設が午後9時を超えて午前5時までの時間帯に営業を行っている飲食店、遊興施設等であること。第1波による時短要請(令和2年4月18日)以降、新型コロナウイルス感染拡大防止を目的として自主的に時短営業をしている店舗についても対象となります。
  • 対象店舗の営業時間・営業内容等運営について決定権限を有する者であること。
  • 接待を伴う飲食店(キャバクラ、ホストクラブなど)、カラオケ店およびライブハウスについては、感染防止対策マニュアルを作成・提出し、その確認を受けていること。
  • 岐阜県新型コロナウイルス感染症拡大防止協力金および岐阜県新型コロナウイルス感染症拡大防止協力金(第1弾~第5弾)において、虚偽、不正申請等を行っていないこと。
  • 暴力団、暴力団等の反社会的勢力に属する者および代表者または役員が暴力団等となっている法人でないこと、また、暴力団等が経営に事実上参画していないこと。
  • 要請期間中(令和3年4月26日から令和3年7月4日)に新型コロナウイルス感染症のクラスターが発生した店舗のうち、当該店舗において新型コロナウイルス感染症の感染が拡大したと知事が認めるものを運営する個人または法人等でないこと。
  • 業種別ガイドラインおよび「コロナ社会を生き抜く行動指針」を遵守のうえ、「新型コロナ対策実施店舗向けステッカー」を取得、掲示していること。

支給金額

下記の支給申請額の計算パターンについてをご確認ください。なお、計算パターンごとに申込提出書類が異なりますのでご注意ください。

協力金説明図

  • 中小企業(前年度または前々年度の1日当たり飲食業売上高に応じて1日当たり支給単価を決定)

前年度または前々年度の1日当たり飲食業売上高83,333円以下の店舗:25,000円/日
前年度または前々年度の1日当たり飲食業売上高83,333円~25万円の店舗:25,000円/日~75,000円/日【(前年度若しくは前々年度の1日当たり飲食業売上高)×0.3】
前年度または前々年度の1日当たり飲食業売上高25万円以上の店舗:75,000円/日

  • 大企業(中小企業もこの方式を選択可)

1日当たり飲食業売上高の減少額 × 0.4(上限額:「20万円」または「1日当たり飲食業売上高×0.3」のいずれか低い額)

(例)売上高方式で算出する場合【対象:中小企業・小規模事業者(個人事業者を含む)】
令和元年6月の売上高200万円(税抜)、令和元年7月の売上高300万円(税抜)
令和3年6月21日から令和3年7月4日(14日間)時短協力をした場合
200万円+300万円=500万円(6月と7月の売上高合計)
500万円÷61日(6月と7月の日数)=81,968円(1日当たり飲食業売上高) ※小数点以下切り上げ
1日当たり飲食業売上高が83,333円以下になるので、1日当たり支給単価は25,000円となる。
25,000円×14日=350,000円(支給申請額)

申請受付要項

申請にあたっては、必ず申請受付要項をよく読み、必要書類を確認のうえ申請してください。

「別表1-1申請書類について」を参照いただき、申請書類を確認のうえ申請してください。

申請受付期間

令和3年7月16日(金曜日)から令和3年9月15日(水曜日)まで

(注)令和3年9月15日(水曜日)の消印有効です。

(注)期限を過ぎた申請は受付されませんので、ご注意ください。

(注)申請には、岐阜県が発行する「新型コロナ対策実施店舗向けステッカー」の取得および掲示が要件となります。

申請方法

申請書類の提出は、郵送のみの受付となります。提出の際は、簡易書留など郵送物の追跡ができる方法でお願いします。
なお、持参による申請は受付しておりません。

(注)切手を貼付の上、裏面には差出人の住所および氏名を必ずご記載ください。

(注)「協力金(第6弾)申請書在中」と朱書きしてください。

(注)第5弾に引き続き、第6弾申請書を提出する際は、封筒表に第5弾申請書の受付番号(第5弾申請書を受付後、文書にてお知らせします)を明記してください。なお、第5弾申請書と第6弾申請書を併せて提出する場合はこの限りではありません。

(注)オンラインによる申請受付は行っておりません。

(注)送料は申請者側でご負担をお願いします。送料が不足する場合受付が出来ませんので、発送前に必ず送料を確認の上ご提出ください。

<宛先>
〒500-8358 岐阜県岐阜市六条南2-11-1
岐阜産業会館 2階
新型コロナウイルス協力金(第6弾) 受付係 宛

申請に必要な書類

提出書類は支給申請額の計算パターンによって異なりますので、下記のフローチャートを参照してください。

(注)以下の書類をすべて準備し、提出書類はA4サイズで統一し、提出書類チェックシートの順に並び変えて提出してください。

(注)記入例をご覧いただき、各種申請書に不備がないようお願いいたします。

(注)申請書類に不備がある場合、必要に応じて追加書類の提出および説明を求めることがある為、審査を円滑に進めることができなくなります。

 

支給申請額の計算パターンについて

パターンA(売上高方式を選択し、1日当たりの支給単価が下限額になる方)

申請者ごとに必要な書類

(注)本市ウェブサイトでは申請書類についてPDFファイルでアップロードします。編集可能なWord・Excelデータが必要な場合、岐阜県ウェブサイトにてダウンロードください。

2.通帳の写し(第4弾および第5弾申請から変更無い場合は省略可)

4.本人確認書類(個人の場合のみ提出。第4弾支給済かつ第5弾申請済の方は省略可。)

店舗ごとに必要な書類

(注)8.確定申告書類について

法人(最新の事業年度分)
  • 法人税確定申告書別表一の写し
  • 法人事業概況説明書(1枚目と2枚目)の写し
個人事業者(令和2年分)
  • 所得税確定申告書B(第一表)の写し
新規開店特例(開店1年未満等)
  • 「法人設立届出書」または「個人事業の開業・廃業等の届出書」の写し
  • 開店日から時短協力開始日前日までの飲食業売上高明細を含む経理帳簿の写し
罹災特例
  • 罹災証明書の写し

9.協力金支給申請額計算書

  • 中小企業:売上高方式
  • 大企業等:売上高減少額方式(中小企業も選択可)

(注)新規開店の場合、詳細はコールセンターにお問い合わせください。

新規開店の場合

11.業種に係る営業に必要な許可等をすべて取得していることがわかる書類(飲食店営業許可証など)

パターンB(売上高方式を選択し、1日当たりの支給単価が下限額とならない方)

上記パターンAの書類に加えて下記の資料が必要となります。

 

 

12.確定申告書類(2)について

法人(前年度または前々年度分)
  • 法人税確定申告書別表一の写し
  • 法人事業概況説明書(1枚目と2枚目)の写し
個人事業者(令和元年または令和2年分)
  • 所得税確定申告書B(第一表)の写し
  • 「青色申告決算書(1枚目と2枚目)」または「収支内訳書(1枚目と2枚目)」の写し

 

13.令和元年または令和2年の時短要請期間(6月~7月)における飲食業売上高明細および経費支出を含む経理帳簿の写し

(注)12で提出する確定申告書(2)と年度を一致させること。

14.直近の消費税および地方消費税確定申告書類(第一表、第二表)の写し(申告対象事業者の方のみ)

パターンC(売上高減少額方式を選択された方)

上記パターンAおよびBの書類に加えて下記の資料が必要となります。

15.令和3年の時短要請期間(6月~7月)における飲食業売上高明細および経費支出を含む経理帳簿の写し

 

協力金の支給について

申請書類の審査の結果、本協力金を支給する旨の決定をした時は、協力金のお支払いをもって通知に代えさせて頂きます。(通知はしません。)
申請書類の審査の結果、本協力金を支給しない旨の決定をした場合は、後日、不支給決定通知を発送いたします。

 

岐阜県協力金コールセンター

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このページに関するお問い合わせ

商工振興課
電話:058-383-7284
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