【岐阜県からのお知らせ】岐阜県売上減少事業者等支援金について

ページ番号1012304  更新日 令和3年7月29日

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支援金相談窓口(コールセンター) 電話番号:058-272-8310 (午前9時から午後5時)

趣旨

2021年4月~6月に実施された「新型インフルエンザ等対策特別措置法」に基づく緊急事態措置若しくはまん延防止等重点措置または岐阜県の非常事態宣言等独自措置(以下「対象措置」といいます。)に伴う、飲食店の営業時間短縮または休業若しくは不要不急の外出・移動の自粛等の影響により、売上が減少した岐阜県内に本店または主たる事務所を有する中小企業その他の法人等およびフリーランスを含む個人事業者に対して、事業継続を支援するため岐阜県より支援金が給付されます。

給付要件等

給付要件

  1. 飲食店の休業・時短営業の影響

対象措置に伴う要請等により休業・時短営業を実施している飲食店と直接・間接かつ反復継続した取引があることによる影響を受けて、2021年4月~6月の月ごとの売上が2019年または2020年の同月比で30%以上50%未満減少した事業者
ただし、4月は売上が50%以上減少していても、国の月次支援金の対象とならない場合は給付対象。

  1. 外出自粛等の影響

対象措置に伴う要請等により不要不急の外出・移動の自粛等をした個人顧客と継続した直接的な取引があることによる影響を受けて2021年4月~6月の月ごとの売上が2019年または2020年の同月比で30%以上50%未満減少した事業者
ただし、4月は売上が50%以上減少していても、国の月次支援金の対象とならない場合は給付対象。

中小法人等・個人事業者等 共通

  • 中小法人等または個人事業者等であり、かつ本店または主たる事務所が岐阜県内にあること。確定申告書記載の納税地(個人にあっては確定申告書の住所欄上段に記載の住所)が岐阜県内にあること。

  • 2021年3月31日時点で事業を営んでおり、売上減少事業者等支援金の給付を受けた後も事業を継続する意思があること。

中小法人等

  • 資本金の額または出資の総額が10億円未満であること。

  • 資本金の額または出資の金額が定められていない場合は、常時使用する従業員の数が2,000人以下であること。

個人事業者等

  • 税務上、雑所得または給与所得の収入として扱われる業務委託契約等に基づく事業活動からの収入を主たる収入として得ている個人事業者等にあっては被雇用者または被扶養者ではないこと。

(注)2021年4月~6月の月ごとの売上が2019年または2020年の同月の売上と比較して50%以上減少している月がある場合は、国の月次支援金の給付対象となります。ただし、4月は売上が50%以上減少していても、国の月次支援金の対象とならない場合は売上減少事業者等支援金の給付対象となります。

給付対象となる事業者

以下1、2の影響を受けて売上が減少した事業者が給付対象となります。

  1. 飲食店の休業・時短営業の影響関係
  • 対象飲食店に対して、商品・サービスを反復継続して販売・提供してきたが、対象飲食店が対象措置に伴い休業・時短営業したことにより、対象月に対象飲食店との直接の取引からの事業収入が減少したことによる影響。【X-1事業者】
  • 対象飲食店に対して、商品・サービスを自らの販売・提供先を経由して反復継続して販売・提供してきたが、【X-1事業者】の影響により対象月における自らの販売・提供先との取引からの事業収入が減少したことによる影響。【X-2事業者】

給付対象となり得る事業者の具体例

  1. 外出自粛等の影響関係
  • 対象措置を実施する地域の個人顧客に対し、商品・サービスを継続的に販売・提供してきたが、対象月の対象措置によって同個人顧客が外出自粛等したことにより、対象月に同個人顧客との取引からの事業収入が減少したことによる影響。【Y-1事業者

  • 【Y-1事業者】の影響を受けた事業者に対して、商品・サービスを反復継続して販売・提供してきたが【Y-1事業者】の影響により、対象月に【Y-1事業者】との直接の取引からの事業収入が減少したことによる影響。【Z-1事業者】

  • 【Y-1事業者】に対して、商品・サービスを販売・提供先を経由して反復継続して販売・提供してきたが【Y-1事業者】の影響により、対象月に自らの販売・提供先との取引からの事業収入が減少したことによる影響。【Z-2事業者】

給付対象となり得る事業者の具体例

(注)上記に該当しても、岐阜県新型コロナウイルス感染症拡大防止協力金(第5弾、第6弾)の支給対象者、岐阜県内宿泊事業者支援金の受給者は本支援金の対象外となります。
(注)その他の不給付要件は申請受付要項の「3.不給付要件」をご覧ください。

給付額

給付額

2019年または2020年の基準月の売上 ー 2021年の対象月の売上
【中小法人等:上限10万円/月 個人事業者等:上限5万円/月】

対象月 2021年4月、5月、6月のうち、対象措置の影響を受けて、2019年または2020年の
同月比で売上が30%以上50%未満減少した2021年の月
(ただし、4月は売上減少額が50%以上であっても国の月次支援金の対象外であれば対象月となります)
基準月 2019年または2020年における対象月と同じ月

給付額の算出方法

  1. 対象月の月間収入が基準年の基準月の月間事業収入と比べて30%以上50%未満の範囲で減少しているか確認
  2. 上記1の範囲で減少している月は申請可(ただし、4月について50%以上減少していても、国の月次支援金の対象となっていない場合は申請可)
  3. 給付額は売上減少額(ただし、中小法人等は上限10万円/月、個人事業者等は上限5万円/月

計算例

  • 法人または青色申告を行う個人事業者

2019年5月売上120万円(A:基準年の基準月の事業収入)
2021年5月売上 80万円(B:対象月の月間事業収入)とした場合。
A - B = 120万円 - 80万円 = 40万円(売上減少額)
40万円 ÷ 120万円 = 33%(売上減少率)

売上減少率が30%を超えているので、対象となります。給付金額の上限が、法人10万円、個人事業者5万円のため、法人の場合は10万円、個人事業者の場合は5万円の支給となります。

  • 白色申告を行う個人事業者

2019年事業収入1,200万円(基準年の年間事業収入)
1,200万円 ÷ 12 = 100万円(A:基準年の年間事業収入÷12)
2021年4月売上60万円 (B:対象月の月間事業収入)とした場合。
A - B = 100万円 - 60万円 = 40万円(売上減少額)
40万円 ÷ 100万円 = 40%(売上減少率)

売上減少率が30%を超えているので、対象となります。給付金額の上限が、個人事業者5万円のため、5万円の支給となります。

 

 

申請手続

申請受付要項

申請にあたっては、必ず申請受付要項をよく読み、必要書類を確認のうえ申請してください。

申請受付期間

令和3年7月28日(水曜日)~令和3年9月30日(木曜日)まで

  • 令和3年9月30日(木曜日)の消印有効です。
  • 期限を過ぎた申請は受付できませんので、十分ご注意ください。
  • 申請は、1事業者につき1回限りです。

申請方法

  • 申請書類の提出は、郵送のみ受付しています。提出の際は、簡易書留など郵送物の追跡ができる方法でお願いします。
  • 持参による申請は受付しておりません。
  • 封筒に切手を貼付のうえ、裏面に差出人の住所および氏名を必ずご記入ください。
  • 封筒の表面に「岐阜県売上減少事業者等支援金 申請書在中」と朱書きしてください。
  • オンラインによる申請は受付しておりません。
  • 送料は申請者側でご負担をお願いします。送料不足の場合は返送されますので、ご注意ください。
<宛先>
〒500-8570 岐阜県岐阜市薮田南2-1-1
岐阜県売上減少事業者等支援金 受付係 宛

提出書類

  1. 申請書(様式1)
  2. 売上減少理由書(様式2)
  3. 取引先事業者情報一覧(様式3)
  4. 誓約書(様式4)
  5. 2019年および2020年の4月~6月において取引先と反復継続して取引していることがわかる帳簿書類および通帳の写し(ただし、取引内容がわかる場合は通帳のみで可)
  6. 本人確認書類の写し
  7. 確定申告書類の写し(2020年および2019年分のいずれもご提出ください。)
  8. 2021年の対象月(4月~6月)の事業収入および経費支出が分かる書類
  9. 給付金・補助金・助成金等の受領を証明する書類((注)該当のある場合)
  10. 申請書類チェックリスト (注)本チェックリストで提出書類を確認の上提出してください。

保存書類

申請時に提出は不要ですが、給付要件の確認等のため提出を求める場合があります。

  1. 2019年および2020年の4月~6月において、自らが販売・提供する商品・サービスが他者を経由して、対象措置に伴う要請等により「休業・時短営業を実施している飲食店」または「不要不急の外出・移動の自粛等の影響を受けたBtoC事業者」に反復継続して届いていることを示す書類等

例)取引先からの請求書や販売証明書、納品書、対象措置実施都道府県内の卸売市場等に反復継続して販売されていることを示す統計データ等

  1. 2019年および2020年の4月~6月において、岐阜県内で主に対面で個人向けに商品の販売またはサービスの提供を継続的に行っていることがわかる書類

例)商品サービスの一覧表、(店舗の場合)内景・外景写真、賃貸借契約書・登記簿謄本、事業を営んでいることが分かる場合は許認可書 等

(注)上記保存書類は7年間保存してください。

支援金の給付

  • 申請書類の審査の結果、本支援金を給付する旨の決定をした時は、支援金のお支払いをもって通知に代えさせていただきます。
  • 申請書類の審査の結果、本支援金を給付しない旨の決定をした時は、後日、不給付決定通知を発送いたします。

その他

  • 給付決定の取消し

本支援金の給付決定後、給付要件に該当しない事実や不正等を確認した場合は給付決定を取消します。

既に給付済みの場合は、申請者は給付金を返還の上、支援金受領日から返還日までの日数に応じた加算金を併せて納付していただきます。

  • 地確認等について

申請内容について現地確認をさせていただく場合があります。

現地確認にご協力いただけない場合や、現地確認の結果、不正が確認されたり提出いただいた資料の真正性が認められない場合、その他給付要件に該当すると判断できない場合等は不支給とさせていただきます。

  • 不正等について

申請内容に不正があった場合など、必要がある場合には協力金の支給を受けた事業者名、対象店舗等の情報を公表することがあります。

  • 支援金の課税の取扱いについて

給付された支援金は、事業所得等に区分されるものであるため、所得税等の課税対象となります。

 

特例について

よくある質問と回答

支援金に関するお問い合わせ先

「岐阜県売上減少事業者等支援金」相談窓口(コールセンター)

電話番号:058-272-8310 (午前9時から午後5時)

「岐阜県売上減少事業者等支援金」相談窓口(コールセンター)

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このページに関するお問い合わせ

商工振興課
電話:058-383-7284
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