【岐阜県からのお知らせ】岐阜県売上減少事業者等支援金(第3弾)【2021年10月】

ページ番号1013193  更新日 令和3年12月1日

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岐阜県売上減少事業者等支援金(第3弾)【2021年10月分】

「岐阜県売上減少事業者等支援金」相談窓口(コールセンター)
電話番号:058-272-8310
受付時間:午前9時から午後5時まで (土日祝および12月29日から1月3日を除く)

 

趣旨

新型コロナウイルス感染症拡大防止のため、2021年10月を対象期間として岐阜県を含む19の都道府県において基本的対処方針(注)に基づき実施された「新型インフルエンザ等対策特別措置法(以下「法」という。)」第24条第9項の規定による要請等(以下、「対象措置」という。)に伴う、1)飲食店の休業若しくは営業時間短縮または、2)不要不急の外出・移動の自粛等の影響により、2021年10月の売上が減少した岐阜県内に本店または主たる事務所を有する中小企業その他の法人等(以下、「中小法人等」という。)およびフリーランスを含む個人事業者(以下、「個人事業者等」という。)に対して、事業継続を支援するため岐阜県売上減少事業者等支援金を給付します。
(注)法第18条第1項に規定する基本的対処方針を指します。

給付要件など

給付要件

区分 1. 飲食店の休業 2. 外出・移動自粛などの影響
要件 対象措置により休業・時短営業を実施している飲食店と直接・間接かつ反復継続した取引があることによる影響を受けて、2021年10月の売上が2019年10月または2020年10月の売上と比較して30%以上50%未満減少した事業者(注1、2、3、4) 対象措置より不要不急の外出・移動の自粛などをした個人顧客と継続した直接的な取引があることによる影響を受けて、2021年10月の売上が2019年10月または2020年10月の売上と比較して30%以上50%未満減少した事業者 (注1、2、3)

【中小法人等・個人事業者等 共通】

中小法人等または個人事業者等であり、かつ本店または主たる事務所が岐阜県内にあること。確定申告書記載の納税地(個人にあっては確定申告書の住所欄上段に記載の住所(注5))が岐阜県内にあること。

2021年7月31日時点で事業を営んでおり、売上減少事業者等支援金の給付を受けた後も事業を継続する意思があること。

【中小法人等】

資本金の額または出資の総額が10億円未満であること。

資本金の額または出資の総額が定められていない場合は、常時使用する従業員の数が2,000人以下であること。

【個人事業者等】

税務上、事業収入を得ておらず、雑所得または給与所得の収入として扱われる業務委託契約などに基づく事業活動からの収入を主たる収入として得ている個人事業者等にあっては被雇用者または被扶養者ではないこと。

(注1)2019年10月と2020年10月の売上のうち金額が大きい方と、2021年10月の売上を比較します。

(注2)売上減少率が50%以上で他の要件を満たしている場合は、国の月次支援金の給付対象となります。

(注3)国の月次支援金10月分の対象となっている場合は、本支援金は対象外となります。

(注4)取引先の飲食店が昼間のみ営業している飲食店の場合や「岐阜市、大垣市、羽島市、美濃加茂市、各務原市、可児市、瑞穂市、御嵩町」以外で営業している飲食店等の場合は、1)には該当しません。ただし、2)に該当すれば本支援金の給付対象とはなり得ます。

(注5)個人事業者で、店舗・事務所が県内のみにある場合は、確定申告書の住所欄上段に記載の住所が県外であっても県内の事業者とみなします。(対象月において、売上減少事業者等支援金と同趣旨の他都道府県の支援金等を受給しない場合に限る。)

給付対象となる事業者

以下の、(1)または (2)の影響を受けて売上が減少した事業者が給付対象となり得ます。

(1)飲食店の休業・時短営業の影響関係

  • 対象措置により、休業・時短営業を実施している飲食店(以下、「対象飲食店」という。)に対して、商品・サービスを反復継続して販売・提供してきたが、対象飲食店が対象措置に伴い休業・時短営業したことにより、10月に対象飲食店との直接の取引からの事業収入が減少したことによる影響 【X-1事業者】

  • 対象飲食店に対して、商品・サービスを自らの販売・提供先(X-1事業者)を経由して反復継続して販売・提供してきたが、上記の影響により、10月における自らの販売・提供先との取引からの事業収入が減少したことによる影響 【X-2事業者】

給付対象となりうる業者の具体例

(2)外出移動の自粛などの影響関係

  • 対象措置を実施する地域の個人顧客に対し、商品・サービスを継続的に販売・提供してきたが、10月の対象措置によって同個人顧客が外出自粛などしたことにより、10月に同個人顧客との取引からの事業収入が減少したことによる影響。【Y-1事業者】
  • 上記の影響を受けた事業者(以下、「関連事業者」という。)に対して、商品・サービスを反復継続して販売・提供してきたが、【Y-1事業者】の影響により、10月に【Y-1事業者】との直接の取引からの事業収入が減少したことによる影響。【Z-1事業者】
  • 関連事業者に対して、商品・サービスを販売・提供先を経由して反復継続して販売・提供してきたが【Y-1事業者】の影響により、10月に自らの販売・提供先との取引からの事業収入が減少したことによる影響。【Z-2事業者】

給付対象となりうる業者の具体例2

不給付要件

付要件に該当しても、以下の不給付要件に該当する場合は、売上減少事業者等支援金(第3弾)の対象外となります。また、不給付要件のいずれかに該当する者は、たとえ不給付要件に該当しない他の事業を併せて行っている場合であっても、売上減少事業者等支援金(第3弾)の対象外となります。

  1. 国の月次支援金10月分の給付対象となっている者
  2. 岐阜県新型コロナウイルス感染症拡大防止協力金(第8弾)の支給対象となっている者(注1、2、3)
  3. 売上減少事業者等支援金(第3弾)を申請する対象月において、岐阜県酒類納入事業者支援金(月次支援金上乗せ枠)、岐阜県酒類納入事業者支援金(月次支援金上乗せ枠)(第2弾)の給付対象となっている者
  4. 売上減少事業者等支援金(第3弾)を申請する対象月において、岐阜県以外の都道府県による休業または営業時間短縮の要請(2021年9月30日を終期とする新型インフルエンザ等緊急事態措置を実施すべき区域において、基本的対処方針に基づき2021年10月を対象期間として実施された法第24条第9項の規定による要請)に伴う新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を用いている協力金の支給対象となっている者(※1)(※3)
  5. 売上減少事業者等支援金(第3弾)の給付の申請において、県が不備修正依頼等を行ったにもかかわらず対応せず、給付要件を満たすことを確認するに足る対応を行わなかった者(ただし、悪質性がないと知事が認めるものを除く。)
  6. 県の他の給付金、補助金、助成金等について無資格受給または不正受給を行った者
  7. 国、法人税法別表第1に規定する公共法人
  8. 岐阜県暴力団排除条例第2条に規定する暴力団または暴力団員等、暴力団員等が役員である者および暴力団または暴力団員等と密接な関係を有する者
  9. 風俗営業等の規制および業務の適正化等に関する法律に規定する「性風俗関連特殊営業」または当該営業にかかる「接客業務受託営業」を行う者
  10. 政治団体
  11. 宗教上の組織または団体
  12. 事業活動に季節性があるケースにおける繁忙期や農産物の出荷時期以外など、通常事業収入を得られない時期を対象月として対象措置の影響により事業収入が減少したわけではないにも関わらず給付を申請する場合
  13. (対象措置とは関係なく)売上計上基準の変更、顧客との取引時期の調整、法人成りや事業承継の直後など単に営業日数が少ないこと等により、対象月の売り上げが減少している場合
  14. 1~13に掲げる者のほか、売上減少事業者等支援金の趣旨・目的に照らして適当でないと知事が判断する者

(注1)一部の店舗・事業が、協力金(第8弾)等の支給対象となっている場合は、他の店舗・事業が要件を満たしていても売上減少事業者等支援金の給付対象とはなりません。

(注2)協力金(第8弾)の要請対象区域外(岐阜市、大垣市、羽島市、美濃加茂市、各務原市、可児市、瑞穂市、御嵩町以外)に所在する飲食店等や、昼間のみ単独店舗で営業を行っている飲食店等など、協力金(第8弾)の支給対象となっていない飲食店等は、売上減少事業者等支援金(第3弾)の給付対象になり得ます。

(注3)休業・時短要請に従わないため協力金の支給対象とならなかった飲食店等は、売上減少事業者等支援金(第3弾)の給付対象とはなりません。

給付額

給付額

2019年または2020年の10月の売上 ー 2021年の10月の売上
 【中小法人等:上限10万円/月 個人事業者等:上限5万円/月】

  • 対象措置に伴う要請などにより休業・時短営業を実施している飲食店と直接・間接かつ反復継続した取引があることによる影響を受けて売上が減少した酒類販売事業者については上限を中小法人等は20万円/月、個人事業者等は10万円/月とします。

給付額の算出方法

  1. 2021年10月の売上減少率を確認
    A=基準年(注)の10月の事業収入
    (注)2019年10月の売上と2020年10月の売上を比較して金額が大きい年
    B=2021年10月の月間事業収入
    C=売上減少額=A-B
    売上減少率=C÷A×100(小数点以下切り捨て)
  2. 売上減少率が30%以上50%未満(注)であれば申請可
    (注)売上減少率50%以上は国の月次支援金の対象となるため、売上減少事業者等支援金(第3弾)は対象外となります。(併給不可)

  3. 給付額は売上減少額
    上限:中小法人等は上限10万円/月、個人事業者等は上限5万円/月
    ただし、対象措置に伴う要請等により休業・時短営業を実施している飲食店と直接・間接かつ反復継続した取引があることによる影響を受けて売上が減少した酒類販売事業者の上限は、中小法人等は20万円/月、個人事業者等は10万円/月となります。

    【売上減少額が上限額の範囲内の場合】 給付額=売上減少額
    【売上減少額が上限額を超える場合】 給付額=上限額

計算例

法人または青色申告を行う個人事業者

2019年10月売上120万円(A:基準年の基準月の事業収入)
2021年10月売上 80万円(B:2021年10月の月間事業収入)とした場合。

A - B = 120万円 - 80万円 = 40万円(売上減少額)
40万円 ÷ 120万円 = 33%(売上減少率)
10月の売上が30%以上50%未満の範囲で減少しているので、申請可。
給付金額の上限が、法人10万円、個人事業者5万円のため、法人の場合は10万円、個人事業者の場合は5万円の支給となります。

白色申告を行う個人事業者

2019年事業収入90万円(基準年の年間事業収入)
90万円 ÷ 12 = 7万5千円(A:基準年の年間事業収入÷12)
2021年10月売上5万円 (B:2021年10月の月間事業収入)とした場合。

 A - B = 7万5千円 - 5万円 = 2万5千円(売上減少額)
2万5千円 ÷ 7万5千円 = 33%(売上減少率)
10月の売上が30%以上50%未満の範囲で減少しているので、申請可。
給付金額の上限個人事業者5万円未満のため、2万5千円の支給となります。

申請手続

申請受付要項

申請受付期間

令和3年12月1日(水曜日)から令和4年1月31日(月曜日)まで

  • 令和4年1月31日(月曜日)の消印有効です。
  • 期限を過ぎた申請は受付できませんので、十分ご注意ください。
  • 申請は、原則として、1事業者につき1回限りです。

申請方法

  • 申請書類の提出は、郵送のみ受付しています。
  • 提出の際は、簡易書留など郵送物の追跡ができる方法でお願いします。
  • 持参による申請、オンライン(電子メール含む)による申請は受付しておりません。
  • 封筒に切手を貼付のうえ、裏面に差出人の住所および氏名を必ずご記入ください。
  • 封筒の表面に「申請書在中」と朱書きしてください。
  • 送料は申請者側でご負担をお願いします。送料不足の場合は返送されますので、ご注意ください。
<宛先>
〒500-8570 岐阜県岐阜市薮田南2-1-1
岐阜県売上減少事業者等支援金(第3弾) 受付係 宛

提出書類

以下の、1~10の書類すべてを提出してください。ただし、売上減少事業者等支援金(4~6月分)(以下「第1弾」という)または売上減少事業者等支援金(8月~9月分)(以下、「第2弾」という)を申請された方は、原則として、1、4、8、10のみの提出で可とします。(対象措置により休業時短営業している飲食店と取引のある酒類販売事業者(給付上限額について中小法人等:20万円、個人事業者等:10万円により申請する場合)は第1弾、第2弾を申請していても様式2、3が必要となるなどの例外があります。詳しくは申請受付要項15ページを参照してください。)

  1. 申請書(様式1)
  2. 売上減少理由書(様式2)
  3. 取引先情報一覧(様式3)
  4. 誓約書(様式4)
  5. 2019年および2020年の10月において取引先と反復継続して取引していることがわかる帳簿書類および通帳の写し(ただし、取引内容がわかる場合は通帳のみで可)
  6. 本人確認書類の写し
    【個人事業者】氏名、生年月日、住所がわかる公的機関が発行した書類の写し 例)運転免許証など
    【 法 人 】履歴事項全部証明書の写し(申請日から3か月以内に発行されたもの)
  7. 収受日付印の付いた確定申告書類の写し
    【個人事業者】所得税確定申告書B(第一表)、青色申告決算書または収支内訳書
    (注)2019年および2020年分のいずれもご提出ください。
    【 法 人 】法人税確定申告書別表一、法人事業概況説明書
    (注)2019年および2020年分のいずれもご提出ください。
  8. 2021年10月の事業収入が分かる売上台帳などの写し
  9. 給付金・補助金・助成金等の受領を証明する書類の写し(※該当のある場合)
    (例)給付決定通知書、入金が確認できる通帳など
  10. 申請書類チェックリスト
    (注)本チェックリストで提出書類を確認の上提出してください。
  • 上記、申請書に添付した書類の原本は7年間保存してください。

保存書類

申請時に提出は不要ですが、給付要件の確認などのため提出を求める場合があります。

  1. 2019年および2020年の10月において、自らが販売・提供する商品・サービスが他者を経由して、対象措置に伴う要請等により「休業・時短営業を実施している飲食店」または「不要不急の外出・移動の自粛等の影響を受けたBtoC事業者」に反復継続して届いていることを示す書類・統計データ等
    (例)取引先からの請求書や販売証明書、納品書、対象措置実施都道府県内の卸売市場などに反復継続して販売されていることを示す統計データなど
  2. 2019年および2020年の10月において、岐阜県内で主に対面で個人向けに商品の販売またはサービスの提供を継続的に行っていることが分かる(1)商品・サービスの一覧表(メニュー表など)、(2)外景・内景写真(店舗の場合)、(3)賃貸借契約書または登記簿などの書類
  3. (5)提出書類のうち支援金(第1弾)または(第2弾)を申請したため、今回(支援金(第3弾))は提出不要とされた書類など(申請受付要項の15ページ参照)
  • 上記保存書類は7年間保存してください。

申請に当たっての留意事項

給付決定に係る通知など

  • 提出書類の審査が終了したものから順次給付します。
  • 提出書類の審査の結果、本支援金を給付する旨の決定をした時は、支援金のお支払いをもって通知に代えさせていただきます。(別途通知はしません。)
  • 提出書類の審査の結果、本支援金を給付しない旨の決定をした時は、後日、不給付決定通知をお送りします。

給付決定の取消し

  • 本支援金の給付決定後、給付要件に該当しない事実や不正などを確認した場合は、給付決定を取り消し、既に給付済みの支援金は返還していただきます。
  • なお、不正受給の場合は、支援金受領日から返還日までの日数に応じた加算金(支援金の額に年率10.95%の割合で計算した額)を併せて納付していただきます。

現地確認などについて

  • 申請内容について現地確認をさせていただく場合があります。
  • 現地確認にご協力いただけない場合や、現地確認の結果、不正が確認されたり提出いただいた資料の真正性が認められない場合、その他給付要件に該当すると判断できない場合等は不支給とさせていただきます。

不正などについて

次のような虚偽申請などがあった場合は、不給付となる場合があります。

  • 提出資料を改ざんするなどにより、売上を粉飾する。
  • 既に廃業しているにも関わらず営業実態があるように偽る。
  • 誓約書に誓約した内容に偽りや違反があった場合
  • 事業者が複数の申請を提出した場合

申請内容に不正があった場合など、必要がある場合には支援金の支給を受けた事業者名の情報を公表することがあります。

支援金の課税の取扱いについて

給付された支援金は、事業所得などに区分されるものであるため、所得税などの課税対象となります。

特例について

 

よくある質問と回答

関連リンク

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このページに関するお問い合わせ

商工振興課
電話:058-383-7284
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