各務原市ものづくりDX推進補助金

ページ番号1015208  更新日 令和4年6月6日

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各務原市ものづくりDX推進補助金

国が実施する「ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金(以下「国補助金」という。)」の交付を受けた事業者に対し、市が補助対象経費の自己負担額の一部を補助します。

※令和4年度に採択されたものを対象とします。

目的

DX(デジタルトランスフォーメーション)に資する革新的な製品・サービスの開発やデジタル技術を活用した生産プロセス・サービス提供方法の改善などを積極的に行うものづくり中小企業に対し、市がその補助対象経費の自己負担額の一部を補助することにより、市内事業者の投資を後押しします。

補助対象者

市内に本社または主たる事業所を有する中小企業者(中小企業等経営強化法(平成11年法律第18号)第2条第1項に規定する中小企業者をいう。)で次のすべてに該当する者

(1)令和4年度に採択された国補助金の交付の決定を受けた者
(2)日本標準産業分類(平成25年総務省告示第405号)に掲げる大分類E―製造業に属する産業を営む者
(3)市税を滞納していない者

補助対象経費および補助率

市補助金の額は、補助対象経費の額に下表の補助率を乗じて得られた額とし、上限額は同表のとおりです。
ただし、市補助金と国補助金とを合算した額が補助対象経費の額を超えないものとします。

国補助金の区分 補助率 補助上限額
従業員数 5人以下 6分の1 187万5,000円
従業員数 6~20人 250万円
従業員数 21人以上 312万5,000円

 

申請方法

1.事業計画書の提出

国補助金の交付決定通知を受けた日から30日以内に、以下(1)~(3)の書類を提出してください。

(1)各務原市ものづくDX推進事業補助金事業計画書(様式第1号)

  • ページ下部の「添付ファイル」から様式をダウンロードし、記入の仕方を参考にご記入ください。

(2)補助金交付決定通知書の写し

  • 電子システムのマイページよりプリントアウト(国様式第2)

(3)補助金交付に係る申請書およびその他の提出書類の写し

  • 補助事業計画書(国様式第1の別紙)

(注)応募者概要等、事業内容、これまでに交付を受けた国等の補助金または委託費の実績説明、経費明細表、資金調達内訳、労働者名簿を記載したものを印刷。

  • デジタル技術の活用およびDX推進の取組状況等の確認書(国様式3)〈該当者のみ〉

2.事業計画の変更、中止または廃止届

国補助金の事業計画の変更、中止または廃止の承認を受けたときは、以下(1)~(3)の書類を提出してください。

(1)各務原市ものづくりDX推進事業補助金事業計画(変更・中止・廃止)届(様式第2号)

(2)国補助金の事業計画の変更(中止・廃止)承認通知の写し

(3)国補助金の事業計画の変更(中止・廃止)に係る承認申請書およびその他の提出書類の写し

3.補助金の交付申請および請求

国補助金の額の確定通知を受けた日から30日以内に、以下(1)~(3)の書類を提出してください。

(1)各務原市ものづくりDX推進事業補助金交付申請兼請求書(様式第3号)

  • ページ下部の「添付ファイル」から様式をダウンロードし、記入の仕方を参考にご記入ください。

(2)国補助金の額の確定通知書の写し

  • 電子申請システムのマイページよりプリントアウト(国様式第8)

(3)実績報告書およびその他の提出書類の写し

  • 補助事業実績報告書(国様式第6の別紙)
  • 経費明細表、費用別支出明細書(国様式第6の別紙2)
  • クラウドサービスの内容(国様式第6の別紙3)〈該当者のみ〉
  • 取得財産等管理台帳(様式第7)

 (注)その他、追加書類の提出をお願いすることがあります。

提出先

上記書類を揃え、窓口へ持参または郵送にて産業政策室(産業文化センター6階)へご提出ください。

〒504-8555 各務原市那加桜町1-69 各務原市産業活力部産業政策室あて

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このページに関するお問い合わせ

産業政策室
電話:058-383-1697
産業政策室へのお問い合わせは専用フォームをご利用ください。