各務原市中小企業等エネルギー価格高騰対策支援事業

ページ番号1016647  更新日 令和5年1月31日

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各務原市中小企業等エネルギー価格高騰対策支援事業

趣旨

エネルギー価格高騰の影響により、厳しい経営環境に置かれている市内事業者を支援するため、一定額以上のエネルギー経費(注1)を要した対象事業者へ、「各務原市中小企業等エネルギー価格高騰対策支援金」(以下「支援金」という)を交付します。
(注1)エネルギー経費:ガソリン、電気、ガス、灯油、重油および軽油

申請期間を延長しました(1月31日更新)。
延長後の申請締切は令和5年2月15日(水曜日)です。

支援金額

ひと月のすべてのエネルギー経費の合計 支援額
7万円以上10万円未満 4万円
10万円以上15万円未満 7万円
15万円以上20万円未満 10万円
20万円以上25万円未満 13万円
25万円以上30万円未満 16万円
30万円以上35万円未満 19万円
35万円以上 20万円

ただし、下記の支援金等の交付・給付を受ける場合、その交付等金額を差し引いた額が本支援金の金額となります。

岐阜県による支援金等の名称
岐阜県原油高・物価高騰における地場産業支援金
岐阜県地域公共交通燃料価格高騰対策支援金
岐阜県一般公衆浴場燃料価格高騰対策事業支援金
岐阜県貨物自動車運送事業燃料高騰支援金
岐阜県私立学校光熱費高騰対策交付金

岐阜県医療機関等光熱費高騰対策支援金

  • 岐阜県医療機関光熱費高騰対策支援金

  • 岐阜県高齢者施設等光熱費高騰対策支援金

  • 岐阜県障害福祉サービス事業所等光熱費高騰対策支援金

  • 岐阜県薬局光熱費高騰対策支援金

(例1)1か月のエネルギー経費が35万円で、岐阜県による支援金や交付金の給付等を10万円受ける場合
対象月のエネルギー経費から導かれる支援金額:20万円・・・A
岐阜県による支援金・交付金の給付等金額:10万円・・・B
今回の支援金の交付金額:A(20万円)-B(10万円)=10万円
(例2)1か月のエネルギー経費が35万円で、岐阜県による支援金や交付金の給付等を50万円受ける場合
対象月のエネルギー経費から導かれる支援金額:20万円・・・A
岐阜県による支援金・交付金の給付等金額:50万円・・・B
今回の支援金の交付金額:A(20万円)-B(50万円)=0円

対象者

以下をすべて満たす者

  1. 各務原市内に事業所等のある事業者(大企業を除く。第一次産業に該当するものは法人格を有する者とする。)
  2. 交付申請時点において、市内で事業を営んでおり、かつ、今後1年以上事業を営む予定である者
  3. 令和4年4月から同年10月までのいずれかの月において、エネルギー経費(注2)の合計額が7万円以上である者
    (注2)エネルギー経費:ガソリン、電気、ガス、灯油、重油および軽油
  4. 市税の滞納がない者(新型コロナウイルス感染症の影響に伴い、徴収猶予の適用を受けている場合を除く。)
  5. 風俗営業等の規制および業務の適正化に関する法律(昭和23年法律第122号)第2条第5講に規定する性風俗関連特殊営業または同条第13号に規定する接客業務受託営業を行う事業者でないこと
  6. 政治団体でないこと
  7. 宗教上の組織または団体でないこと
  8. 各務原市補助金交付規則(昭和38年規則第34号)第3条の3(暴力団の排除)各号のいずれにも該当しない者であること

申請期間

令和4年11月29日(火曜日)から令和5年2月15日(水曜日)まで

  • 期間内の申請が難しい場合は、必ず期限前に事務局までご相談ください。

申請書類

  1. 各務原市中小企業等エネルギー価格高騰対策支援金交付申請書兼請求書

  2. 各務原市中小企業等エネルギー価格高騰対策支援金実績報告書

  3. 申請者・事業所等の確認ができる書類
    ・法人など:発行から3か月以内の法人登記事項証明書(履歴事項全部証明書または現在事項全部証明書)の写し
    ・個人事業者など:(本人確認)本人確認書類の写し および (事業確認)確定申告書、開業届、営業許可等の写しから1種類

  4. エネルギー経費の支出が確認できる書類
    領収書、請求書、振込を行った口座の通帳などの写し(注3.注4.注5)
    (注3)エネルギーの種類で様式が分かれています。
    (注4)提出はひと月分(支払い月)です。
    (注5)事業と家庭のエネルギー利用が合算された書類は家事按分し、按分率を記載してください。
    (例1)5月に給油してクレジットカードで支払い、6月に引き落としがあった場合、6月分のエネルギー経費とみなします。
    (例2)4月10日から5月9日までの電気代が6月に口座から引き落とされた場合、6月分のエネルギー経費とみなします。

  5. 振込先確認
    支援金の振込を希望する口座の通帳の写し(申請者名義に限る)
  6. 誓約書
  7. 県支援金交付等状況報告書
    下記支援金の交付等を受けている場合は、
    口座の通帳の写し または 交付等を受けた県支援金等の額がわかる通知書や、交付等を受けた口座の交付等金額が分かるページの写し
    ・岐阜県原油高・物価高騰における地場産業支援金
    ・岐阜県地域公共交通燃料価格高騰対策支援金
    ・岐阜県一般公衆浴場燃料価格高騰対策事業支援金
    ・岐阜県貨物自動車運送事業燃料高騰支援金
    ・岐阜県私立学校光熱費高騰対策交付金
    ・岐阜県医療機関等光熱費高騰対策支援金(岐阜県医療機関光熱費高騰対策支援金、岐阜県高齢者施設等光熱費高騰対策支援金、岐阜県障害福祉サービス事業所等光熱費高騰対策支援金、岐阜県薬局光熱費高騰対策支援金)
  8. 提出書類チェックシート

各様式はページ下部からダウンロードしてください

申請方法

申請方法は2種類あります。

  • 郵送申請
    新型コロナウイルス感染症対策のため、窓口持参による申請は受け付けておりません。
    簡易書留など追跡できる方法で発送してください。(当日消印有効)
    (注6)郵送で申請する場合は、提出書類1~8へ必要事項を記入し、必要資料を添付してください。
《郵送先》〒504-8555 各務原市那加桜町1-69 各務原市エネルギー価格高騰対策支援事務局 宛
  • 電子申請
    下記電子申請フォームから申請してください。

電子申請

電子申請の前にご確認ください

下記の2つの条件を満たす場合のみ、電子申請が可能です。

  1. 提出書類(3)「申請者・事業所等の確認ができる書類」に相当する添付ファイル数が3つ以内(各ファイルサイズは10MB以下)
  2. 提出書類(4)「エネルギー経費の支出が確認できる書類」に相当する添付ファイル数が6つ以内(各ファイルサイズは10MB以下)

電子申請ができる条件の場合でも、郵送による申請を選択することができます。
郵送による申請、電子申請のどちらか一つを行ってください。両方の方法で申請することはできません。

電子申請フォーム

  • 電子申請期間:令和4年11月29日(火曜日)午前0時から令和5年2月15日(水曜日)午後11時59分まで

問い合わせ

各務原市中小企業等エネルギー価格高騰対策支援金事務局

電 話:058-201-2378(平日午前9時~午後5時)
12月29日木曜日から1月3日火曜日までコールセンターはお休みとなります。

メール:k-energy@city.kakamigahara.gifu.jp

添付ファイル

申請の手引き(申請される方は必ずご一読ください)

チラシ

Q&A

提出書類(PDFファイル)

提出書類(Wordファイル)

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このページに関するお問い合わせ

各務原市中小企業等エネルギー価格高騰対策支援金事務局
電話:058-201-2378(平日 午前9時~午後5時)