窓口負担割合の見直し（2割負担）について

後期高齢者医療保険の窓口負担割合の見直し（2割負担）について

令和4年10月1日から一定以上の所得がある方は、現役並み所得者（窓口負担割合が3割の方）を除き、医療費負担額が2割になります。今回の窓口負担割合の見直しは、令和4年度以降、団塊の世代が75歳以上となり始め、医療費の増大が見込まれることから、現役世代の負担を抑え、国民皆保険を未来につなげていくためのものです。

2割負担の対象者

後期高齢者医療制度の被保険者のうち、住民税の課税所得が28万円以上の方で、以下の条件に該当する場合は、世帯内の被保険者全員が2割負担となります。ただし、区分が「現役並み所得者」に該当する世帯は除きます。令和3年中の所得をもとに、負担割合の判定が行われます。

窓口負担割合2割の対象かどうかは、以下の流れで判定します。

2割負担となる方への配慮措置について

令和4年10月1日から令和7年9月30日までの3年間は、窓口負担割合の引き上げに伴う1カ月の外来の医療費負担増加額を3,000円までに抑えます。ただし入院の医療費は対象外です。1か月の負担増加額の3,000円を超えて支払った医療費は、事前に登録されている高額療養費の口座へ後日払い戻します。2割負担となる方で、高額療養費の口座の登録がされていない方には、9月中に岐阜県後期高齢者医療広域連合から申請書を郵送します。

今回の制度見直しの背景等に関するご質問等

厚生労働省コールセンター
0120-002-719 午前9時～午後6時（日曜・祝日を除く）