介護保険に係る国県支出金の算定誤りについて

ページ番号1014449  更新日 令和4年3月24日

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このたび、本市の介護保険事業において、過去に市が国などに提出した支出金の算定に必要な基礎数値などに誤りがあり、その結果、国県支出金が過少交付されていたことが判明いたしました。市民の皆様に多大なるご迷惑とご心配をお掛けしましたこと、深くお詫び申し上げます。 今後、このような事案が二度と起きることのないよう再発防止に向けた取り組みを徹底し、市民の皆様の信頼回復に努めてまいります。

1.概要

過少交付となった支出金は、国が交付した令和2年度および3年度の財政調整交付金の1,402万1,000円(不足分)と、県が交付した令和2年度の低所得者保険料軽減負担金の86万7,300円(不足分)です。
なお、財政調整交付金については、国からの追加交付は行われず、低所得者保険料軽減負担金については、国から不足分を追加交付されますが県からの追加交付は行われません。

なお、介護保険特別会計につきましては、介護給付費準備基金残高が、令和3年度末現在で約12億3,000万円あるため、十分に安定的な運営を保つことができます。不足額が直ちに、介護サービスの低下や保険料の値上げなど、市民の皆様に対して直接的な影響を及ぼす状況にはないと考えております。

2.介護給付費財政調整交付金および低所得者保険料軽減負担金とは

「介護給付費財政調整交付金」

介護保険制度の安定的な運営を目的に国から運営主体である市町村に交付されるもので、市町村ごとの後期高齢者率や所得段階割合による、給付費、介護保険料の格差是正を図るため「普通調整交付金」と災害などへ対応するための「特別調整交付金」の2つの交付金で構成されております。今回はこのうち「普通調整交付金」にかかる算定誤りによるものです。

「普通調整交付金」=「標準給付費額」×「普通調整交付金の交付割合」×「調整率」

「低所得者保険料軽減負担金」

「地域における医療および介護の総合的な確保を推進するための関係法律の整備等に関する法律」により、 第1号被保険者のうち、低所得者である介護保険料の所得段階が第1段階、第2段階、第3段階について負担を軽減するため、消費税引き上げによる公費を投入し介護保険料を軽減する制度です。(公費負担割合 国1/2、県1/4、市1/4)

3.原因および経過

今回の算定誤りは、いずれも介護保険料の所得段階別被保険者数を誤った数値で岐阜県に報告したことが主な原因です。

「介護給付費財政調整交付金」(令和2年度、令和3年度)

この報告の誤りにより本来であれば、令和2年度、普通調整交付金交付割合が2.99%であったところ、2.86%と算定され、また令和3年度、不要な収入額を加えたことにより、令和2年度、令和3年度の合計交付額が、本来交付額の553,422,000円に対して、本市が算定し、受領した額は、14,021,000円少ない、539,401,000円となりました。

なお、算定誤り後、直ちに岐阜県に追加交付について確認いたしましたが、現行制度においては追加交付はされないとの回答でした。

「低所得者保険料軽減負担金」(令和2年度)

この報告の誤りにより、岐阜県負担分について、本来交付額の27,697,005円に対して、本市が算定し受領した額は、867,300円少ない、26,829,705円となりました。

なお、算定誤り後、直ちに岐阜県に追加交付について確認いたしましたが、岐阜県負担分については、追加交付はされないとの回答がありました。国および市負担分につきまして、令和4年度に追加交付される予定です。

4.再発防止策

交付金歳入の重要性を再確認するとともに申請方法を正しく理解することは当然ですが、事務処理マニュアルなどを整備し、複数人でのチェック体制を整え、一層再発防止に努めてまいります。
さらに、今後は本件に関わらず、全庁的な事務処理に関する検討チームを立ち上げ、再発防止の強化に努めてまいります。

5.責任・処分等

令和2年度の担当健康福祉部長、介護保険課長、担当係長を戒告処分とし、市長、担当副市長につきましては、3月議会に給与を減ずる追加条例案を上程いたします。

このページに関するお問い合わせ

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