各務原市の取り組み

ページ番号1011180  更新日 令和5年3月9日

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地方創生臨時交付金の活用

市教育委員会では、地方創生臨時交付金を活用し、児童生徒および保護者などを対象にコロナ禍における新型コロナウイルス感染症対策として、次の通り事業を実施しています。

 

(1)学校ICT推進事業

コロナ禍における児童生徒の学習保障のため、児童生徒1人1台に配付したタブレットを有効活用できるように、活用方法のアドバイスや機器の故障時の対応を行うICT支援員を学校に配置します。

(2)修学旅行バス代高騰対策事業

学習指導要領に定める特別活動に位置付けられる「修学旅行」について、急激な原油高による燃料費の高騰に伴う大型バス借り上げ料の増額分について負担します。

(3)修学旅行キャンセル料等対策事業

修学旅行中の児童生徒の健康管理に万全を期すため、新型コロナウイルス感染症対策として旅行に帯同するツアーナース料金や新型コロナウイルス感染症が原因で修学旅行・宿泊研修をキャンセルする場合の保護者負担の軽減を図るため、修学旅行・宿泊研修のキャンセル料等を負担します。

(4)物価高騰に係る学校給食費負担軽減事業

(5)GIGAスクール事業

児童生徒が自宅でオンラインでの授業配信や教職員による授業支援を受けることができるよう、家庭に通信環境が無い児童生徒に対して、モバイルWi-Fiルータを貸し出し、市で通信環境を保証します。

小・中・特別支援学校教職員の不祥事根絶へ向けての取組

市教育委員会では「各務原市立学校職員不祥事防止委員会」を設置し、不祥事根絶に向けての施策に取り組んでいます。5月17日に「令和4年度 第1回 各務原市学校職員不祥事防止委員会」を開催しました。市内の全小・中・特別支援学校において「教職員のわいせつ行為等防止のためのセルフチェックシート」を用いて校内研修を実施しています。

夏季休業期間中には、重点研修として各小中学校全教職員を対象に「わいせつ事案未然防止研修」を実施しました。

GIGA(ギガ)スクール構想

GIGAスクール構想とは、児童生徒向けの1人1台端末(タブレットなど)と、高速大容量の通信ネットワークを一体的に整備し、子どもたち一人一人にあった教育を全国の学校現場で実現することを目指した国の取り組みです。

各務原市の取り組み

各務原市では、1人1台端末(iPad(アイパッド))と通信ネットワークを整備しました。現在、市内の教員などで構成された「新しい学習スタイルを創造する会」において、学校や家庭におけるiPadの活用などについて幅広く議論を進めています。iPadを活用することで、一人一人のペースやニーズに合った学習や、興味や関心に沿ってじっくりと調べる学習、調べた情報を活用する学習など、新たな学習の広がりが期待できます。こうした学習を通して、情報活用能力を活かして自ら学ぶ子どもの育成を目指します。

不登校対策事業

各務原市では、さまざまな悩みを抱え、教室への入りづらさを感じている児童生徒のために、全小中学校に「心の教室相談員」を配置し、安心して生活できるように支援しています。(岐阜県として、全中学校区にスクールカウンセラーやスクール相談員を配置して、児童生徒や保護者の悩みに対して相談体制を整えています。)相談・利用につきましては、在籍する各小中学校に直接お問い合わせください。

また、学校への行きづらさを感じている児童生徒のために、「教育支援センターあすなろ教室」「教育支援センターさくら」を開室し、家や学校以外の居場所として社会的自立に向けた支援を行っています。相談・利用につきましては、下記リーフレットをご参照ください。

■支援施設

■相談機関

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このページに関するお問い合わせ

教育委員会事務局総務課
電話:058-383-1117
教育委員会事務局 総務課へのお問い合わせは専用フォームをご利用ください。