地区防災計画

ページ番号1001208　更新日令和3年2月12日

市の行政機能が麻痺するような大規模広域災害が発生した場合には、まずは自分自身で自分の命や身の安全を守ることが重要であり、その上で、地域コミュニティでの相互の助け合いが重要になってきます。それら「自助」「共助」の重要性を踏まえて、平成25年の災害対策基本法改正では、自助および共助に関する規定が追加されました。その際、防災計画体系の中に、地域コミュニティにおける共助の推進のために「地区防災計画制度」が新たに創設されました。

この制度は、市内の一定の地区の居住者および事業者（以下、「地区居住者等」といいます）が行う自発的な防災活動に関する計画ですが、各務原市地域防災計画に同計画を規定することを提案することができる住民参加型の仕組み（計画提案）を採用したものです。各務原市地域防災計画に基づく防災活動と地区防災計画に基づく防災活動とが連携して、共助の強化により地区の防災力を向上させることを目的としています。