各務原市国民保護計画

ページ番号1001247  更新日 令和3年2月12日

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市の国民保護計画


国民保護計画表紙の画像

 平成16年の通常国会で「武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律(略称:国民保護法)が成立し、関係の政令とともに9月17日に施行されました。
 国の方針に従い、岐阜県では平成17年末に「岐阜県国民保護計画」を作成しました。
 各務原市では、国民保護法に基づき、平成18年度末に「各務原市国民保護計画」を作成しました。計画には、平常時の備えや情報の伝達手段、避難・救援に関すること、武力攻撃災害への対象などが定められています。
 武力攻撃が発生、あるいは予測される事態などの場合、市は国民保護計画に基づき、住民の皆さんに、国・県からの警報や避難の指示の伝達をし、避難誘導などを行います。

国民保護計画における武力攻撃事態とは

  1. 弾道ミサイル攻撃
  2. ゲリラや特殊部隊による攻撃
  3. 着上陸侵攻
  4. 航空攻撃

 を想定しており、その他、サリンなどの化学剤の大量散布など、武力攻撃の手段に準ずる手段を用いて多数の人を殺傷する行為なども国民保護計画の対象としています。

各務原市国民保護計画(平成30年9月26日改訂)

関係機関の国民保護

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