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要配慮者利用施設における避難確保計画の作成について

ID番号 K22127更新日 平成30年5月21日

要配慮者利用施設における避難確保計画の作成について

平成29年6月に「水防法」および「土砂災害防止法」の改正が行われました。この改正により、浸水想定区域内および土砂災害警戒区域内の要配慮者利用施設の所有者または管理者は、避難確保計画の作成と市への報告、その計画に基づく避難訓練の実施が義務化されました。

これは、平成28年8月の台風10号で要配慮者利用施設であるグループホームが被災し、避難の遅れにより9人の方が亡くなったことや近年の豪雨災害をうけての改正です。避難確保計画の作成や訓練を行うことにより逃げ遅れによる人命の喪失を防ぐことが目的です。

市内の対象となる要配慮者利用施設の所有者または管理者の皆さまは、「避難確保計画」の作成および提出をお願いいたします。

避難確保計画 作成の対象施設

浸水想定区域内または土砂災害警戒区域内に所在する要配慮者利用施設で、各務原市地域防災計画に記載のある施設が対象です。

対象施設一覧(平成30年5月現在)

平成30年5月時点での対象施設の一覧を、下記に添付しました。また、記載のある各施設の浸水想定深、土砂災害警戒区域、避難先についても記載しています。計画を作成する際の資料としてください。 

浸水想定区域に係る計画作成の手引き(医療施設を除く)

浸水想定区域内の施設用(医療施設を除く)の避難確保計画作成の手引きを添付しました。

浸水想定区域内に係る計画作成の手引き(医療施設)

浸水想定区域内の施設用(医療施設)の避難確保計画作成の手引きを添付しました。

土砂災害警戒区域に係る計画作成の手引き

土砂災害警戒区域内の施設用の避難確保計画作成の手引きを添付しました。

避難確保計画の提出先について

提出先:各務原市役所 市長公室防災対策課 または 所管課
提出部数:3部

避難確保計画作成に関しての相談先について

避難確保計画の作成に際し、不明な点などございましたら下表の施設種別による市担当部局(所管課)へご相談ください。

施設種別 所管課
障がい児施設、地域活動支援センター、障がい者支援施設、短期入所、日中活動サービス、グループホーム 健康福祉部 社会福祉課
養護老人ホーム、老人福祉センター 健康福祉部 高齢福祉課
小規模多機能型居宅介護、短期入所生活介護、短期入所療養介護、通所介護、認知症対応型通所介護、介護療養型医療施設、介護老人福祉施設、介護老人保健施設、地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護、地域密着型特定施設入居者生活介護、特定施設入居者生活介護、認知症対応型共同生活介護、軽費老人ホーム、通所リハビリテーション、地域密着型通所介護、有料老人ホーム、サービス付高齢者向け住宅 健康福祉部 介護保険課
幼稚園、保育園、認定こども園、子ども館 健康福祉部 子育て支援課
病院、医院など 健康福祉部 健康管理課

特別支援学校、小学校、中学校

教育委員会事務局 総務課

 

添付ファイル

避難確保計画作成の作成例(浸水想定区域内施設用)

作成例を参考に適宜加筆・修正していただき、様式1から様式5までと別紙1をご提出ください。

避難確保計画作成の作成例(土砂災害警戒区域内施設用)

作成例を参考に適宜加筆・修正していただき、避難経路図とともにご提出ください。

関連リンク

河川水位情報、土砂災害警戒情報の収集について

浸水想定区域、土砂災害警戒区域の確認について

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このページに関するお問い合わせ

防災対策課
電話:058-383-1190 ファクス:058-380-1158
お問い合わせは専用フォームをご利用ください。