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障がい福祉サービス(自立支援)

ID番号 K480更新日 平成25年2月7日

 障がいのある方が自立した日常生活や社会生活ができるように、個々の障がい程度や社会活動、介護の状況等をふまえて、障がい福祉サービスを受けることができます。

サービスの種類

居宅サービス

1.居宅介護(ホームヘルプ)

 自宅で、入浴、排泄、食事の介護等を行います。

2.重度訪問介護

 重度の肢体不自由の方で常に介護を要する人に対して、自宅で、入浴 、排泄、食事の介護、移動支援等を総合的に行います。

3.行動援護

 自己判断能力が制限された人の外出支援を行います。

4.同行援護

 重度の視覚障がいの方に視覚的情報の提供や移動の援護等の外出支援を行います。(平成23年10月より)

5.重度障害者等包括支援

 介護の必要性が高い人に、居宅介護等の複数のサービスを行います。

6.短期入所

 自宅で介護する人が病気の場合などに、短期間(夜間も含め)、施設で、入浴、排泄、食事の介護などを行います。

日中活動のサービス

7.療養介護

 ALS(筋萎縮性側索硬化症)や筋ジストロフィー等、医療と常時介護を必要とする人に、医療機関で機能訓練、療養上の管理、看護、介護および日常生活の世話を行う。医療機関の入院と併せて実施する。(岐阜県内では「長良医療センター」のみ)

8.生活介護

 常に介護を必要とする人に、昼間、入浴、排泄、食事の介護等を行うとともに、創作活動または生産活動の機会を提供します。

9.自立訓練

自立した日常生活または社会生活ができるよう、一定期間『2年、最長3年』、身体機能または生活能力の向上のために必要な訓練を行う。

  • 機能訓練
    身体障がい者対象:理学療法、作業療法等によるリハビリテーション
  • 生活訓練
    知的・精神障がい者対象:食事や家事等の日常生活能力を向上するための支援

10.就労移行支援

 一般企業等への就労を希望する人に、一定期間『2年、最長3年』、就労に必要な知識および能力の向上のために必要の訓練を行う。(事業所内での作業、企業での実習、適性に合った職場探し、就労後の職場定着支援)

11.就労継続支援

一般企業等への就労が困難な人に、働く場を提供するとともに、知識および能力の向上のために必要の訓練を行う。

  • A型
    雇用契約に基づいて、働くことが可能な65歳未満を対象(ハローワークと連携、株式会社等の企業が運営、給与が支払われる。)
  • B型
    雇用契約は結ばず、作業等の生産活動を実施(工賃が月額3,000円以上が要件)

住まいのサービス

12.共同生活介護(ケアホーム)

 夜間や休日、共同生活を行う住居で、入浴、排泄、食事の介護等を行います。

13.共同生活援助(グループホーム)

 夜間や休日、共同生活を行う住居で、相談や日常生活上の援助を行います。

14.施設入所支援

 施設に入所する人に、夜間や休日、入浴、排泄、食事の介護等を行います。

15.(旧法)施設入所支援

 施設に入所する人に、夜間や休日は、入浴、排泄、食事の介護等を、昼間は介護の他に創作活動または生産活動の機会等を提供します。

利用の手続き

相談・申請

 市社会福祉課または相談事業所にご相談ください。申請は、所定の申請書に課税状況等のわかる資料等を添えて、直接または相談事業所を通して市社会福祉課の窓口に提出してください。(費用の軽減を希望される方は、ご本人の通帳等の提出が必要となります。)

認定調査

 利用意向に基づいて、市の認定調査員が心身の状況等に関する聞き取り調査を実施します。

審査・判定

 1.居宅介護~7.生活介護、11.共同生活介護(ケアホーム)、13.施設入所支援のサービスについては、市の審査会における障がい程度区分の決定が必要です。

受給者証発行

 サービス内容、有効期間、支給量、負担上限月額等を決定した受給者証を発行します。

費用

 サービス費用の1割の定率負担ですが、本人と配偶者の所得や課税状況に応じた上限額の設定や上限額の軽減措置があります。(市民税非課税世帯は無料です。)
 平成23年10月より、共同生活介護(ケアホーム)・共同生活援助(グループホーム)の利用者に対して、月額1万円を上限に家賃が助成されます。(市民税非課税世帯のみ。)

このページに関するお問い合わせ

社会福祉課
電話:058-383-1126
お問い合わせは専用フォームをご利用ください。