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サービス付き高齢者向け住宅

ID番号 K624更新日 平成27年12月21日

サービス付き高齢者向け住宅事業登録制度

平成23年10月20日より制度開始
 

 高齢者世帯や要介護者などの増加に対応し、高齢者が安心して生活することができる住まい・住環境の整備により、その居住の安定確保を図ることを目的として、バリアフリー構造などを有し、介護・医療と連携して、高齢者を支援するサービスを提供するために、これまでの高齢者円滑入居賃貸住宅登録制度にかわり、「サービス付き高齢者向け住宅事業登録制度」が開始されます。

これまでの制度(高齢者円滑入居賃貸住宅登録制度)との主な改正点

  • 原則として、入居者は高齢者(60歳以上)およびその配偶者などに限定されます。
  • 状況把握、生活相談サービスの提供を行うことが必須です。
  • 家賃、敷金、サービス対価以外の金銭は徴収できません。
  • バリアフリー基準を満たすことが必要です。
  • 賃貸住宅だけでなく、有料老人ホームの登録も可能です。

サービス付き高齢者向け住宅事業登録制度とは

 高齢者世帯や要介護者などの増加に対応し、高齢者が安心して生活することができる住まい・住環境の整備により、その居住の安定確保を図ることを目的として、バリアフリー構造などを有し、介護・医療と連携して、高齢者を支援するサービスを提供するために、「高齢者の居住の安定確保に関する法律」(第5条など)に基づき、高齢者円滑入居賃貸住宅登録制度にかわり、平成23年より開始された制度です。
 登録を行うことによって、高齢者・事業者の双方にとって、安心して入居できる住宅の情報が広く提供されるというメリットがあるほか、事業者にとっては、当面の間、施設整備に係る国の補助金、税制上の優遇措置、住宅金融支援機構の融資を受けられる可能性があるなどのメリットがあります。

登録するには

登録要件など

登録できる住宅の種別

賃貸住宅または有料老人ホーム
(注)賃貸住宅および有料老人ホームを構成する建築物ごとに登録する。

入居者要件

60歳以上の者または要介護・要支援認定を受けている者およびその同居者(注)

(注)同居者は以下の者に限られる。

  • 配偶者
  • 60歳以上の親族
  • 要介護・要支援認定を受けている親族

設備基準

規模
  • 1戸あたりの床面積は原則25平方メートル以上
  • 居間、食堂、台所など、高齢者が共同して利用するために十分な面積(注)を有する共用の設備がある場合は18平方メートル以上

(注)以下の計算式を満たすことを要件とします。
「25平方メートル×戸数- 専用部分の床面積の総和≦共用の居間、食堂、台所などの面積」

設備
  • 原則、各戸に台所、水洗便所、収納設備、洗面設備および浴室(共用部分に共同して利用するため適切な台所、収納設備または浴室を備えた場合は、各戸が水洗便所と洗面設備を備えていれば可)

加齢対応構造など(バリアフリー)の基準


  1. 段差なし
  2. 廊下幅
    78センチ(柱の存する部分は75センチ)以上
  3. 出入口の幅
    居室:75センチ以上、浴室60センチ以上
  4. 浴室の規格
    短辺120センチ、面積1.8平方メートル以上(1戸建の場合、短辺130センチ、面積2平方メートル以上)
  5. 住戸内の階段の寸法
    T≧19.5 R/T≦22/21 55≦T+2R≦65
    T:踏面の寸法(センチメートル)、R:けあげの寸法(センチメートル)
  6. 主たる共用の階段の寸法
    T≧24 55≦T+2R≦65
  7. 手すり
    便所、浴室および住戸内の階段に手すりを設置
  8. エレベーター
    3階建以上の共同住宅は、建物出入口のある階に停止するエレベーターを設置
既存建物の改良などの場合
  • 上の1・5・6・7を満たすこと
注意

 加齢対応構造(バリアフリー)の基準については、上記のほか、国土交通大臣および厚生労働大臣に適合する必要があります。

(注)バリアフリー基準に適合しているかどうかのチェックリスト(チェックしたものを申請書に添付してください。)

サービス関連

状況把握サービスおよび生活相談サービスを提供すること

有料老人ホームの場合

 さらに以下のサービスのいずれかを提供すること。

  • 入浴、排せつ、食事などの介護   
  • 食事の提供   
  • 調理、洗濯、掃除などの家事
  • 心身の健康の維持および増進
状況把握サービスおよび生活相談サービスの基準
  • 次に掲げる者のいずれかが、夜間を除き、住宅の敷地または隣接敷地内の建物に常駐しサービスを提供
    ・医療法人、社会福祉法人、介護保険法指定居宅サービス事業所などの事業者が、登録を受けようとする者である(または委託を受ける)場合:当該サービスに従事する者
    ・それ以外の場合:医師、看護師、介護福祉士、社会福祉士、介護支援専門員またはヘルパー2級以上有資格者
  • 常駐しない時間は、各居住部分に設置する通報装置にてサービスを提供

契約関連

  • 書面によっていること
  • 居住部分が明示されていること
  • 敷金・家賃以外の金銭を受領しない契約であること
  • 入居者の合意なく居住部分の変更や契約解除を行わないこと
  • 工事完了前に前払金を受領しないこと
家賃などの前払金を受領する場合
  • 前払金の算定基礎、返還債務の金額の算定方法が明示されていること
  • 入居後3月以内の契約解除、入居者死亡により契約終了した場合、契約解除などの日までの日割家賃を除く前払金を返還すること
  • 家賃などの前払金に対し、必要な保全措置が講じられていること

欠格要件

 「高齢者の居住の安定確保に関する法律」第8条第1項各号に該当する場合には登録をお断りしますので、ご了承ください。

登録の更新

 初期登録日から5年以内に登録の更新を行うことが義務付けられています。

登録にあたっての注意事項

  • 登録申請は、原則として建築確認(確認済証の交付)の後に行ってください。建築確認前でも受理しますが、登録が遅れることもあります。
  • 住宅を構成する建築物ごとに登録を受けることを原則としますが、当該建築物の一部についてのみ登録を受けることも可能です。
  • サービス提供者の常駐時間帯はおおむね午前9時から午後5時とし、少なくとも1名の常駐が必要です。住宅に併設された介護サービスなど事業所などの職員を、当該事業所などの人員配置基準に定められた時間帯以外に常駐させることも可能です。
  • 登録していない住宅について、登録済みのサービス付き高齢者向け住宅と誤認させるような名称をもちいたり、競争業者が提供するものや実態に比較し提供する住宅およびサービスの品質が著しく優れていると偽って宣伝した場合には、罰則が適用されますのでご注意ください。
  • 入居契約の約款において、入居者の契約解除の申出から契約解除の間に予告期間を設定するなど、入居者の利益を不当に害する規定をしないでください。

申請に必要な書類

新規に登録する場合

 登録の更新の場合も同様です。

  1. 申請書(別添1)
    申請書は、専用のシステムにより登録事項を入力した後にプリントアウトして添付資料(2以降参照)とあわせて提出してください。下記のサービス付き高齢者向け住宅「申請用システム」のページをご覧ください。
  2. 住宅の位置を表示した付近見取り図
  3. 住宅およびその敷地または当該敷地に隣接する土地に存する高齢者居宅生活支援施設の敷地内の位置図(縮尺、方位を明示)
  4. 間取り、各室の用途および設備の概要を表示した各階平面図(縮尺、方位を明示)
  5. 加齢対応構造(バリアフリー)などを表示した書類と、チェックリストの添付をお願いします。(別添2)
  6. 入居契約に係る約款
    (注)約款の作成にあたっては、参考とすべき入居契約書を参照、チェック後のチェックリストをあわせて提出してください。(別添3)
    「参考とすべき入居契約書」
    (1)普通賃貸契約:(A)毎月払(前払金なし) ・(B)全部前払・(C)一部前払
    (2)終身賃貸契約(注):(A)毎月払(前払金なし) ・(B)全部前払・(C)一部前払
    (注)終身契約の注意点などの場合は、前もって岐阜県知事の認可が必要です。下記の「参考とすべき入居契約書の活用にあたって」をご覧ください。
    (3)参考とすべき入居契約書の活用にあたっての注意点など
    (4)入居契約の登録基準適合性に関するチェックリスト
  7. 申請者が住宅を自ら所有する場合は、その旨を証する書類
  8. 住宅の管理や高齢者居宅生活支援サービスを委託により他の事業者に行わせる場合は、委託契約に係る書類
  9. 法人の登記事項証明書および定款(法人のみ)
  10. 法第7条第1項第6号および第7号の基準に適合することを誓約する書面(別添4)
    ・入居契約に係る誓約書書式
    ・チェックリスト
    「法7条第1項第6号」
    入居契約が次に適合する契約であること
    ・書面によっていること
    ・居住部分が明示されていること
    ・敷金、家賃以外の金銭を受領しない契約であること
    ・前払家賃などおよびその返還債務の計算方法が明示されていること
    ・入居後3月以内の契約解除、入居者死亡により契約終了した場合、契約解除などの日までの日割家賃を除く前払金を返還すること
    ・入居者の入院などにより、入居者の合意なく居住部分の変更または解約の変更ができない契約であること
    「法7条第1項第7号」
    ・住宅の整備工事を実施し事業を実施する場合、工事完了前に前払金を受領しない契約であること
  11. 法第7条第1項第8号の基準に適合することを証する書類
    「法7条第1項第8号」
    ・前払金を受領する場合、当該前払金に係る債務の銀行による保証など必要な保全措置を講じていること
  12. 登録を受けようとする者が、法第8条第1項各号の欠格要件に該当しない者であることを誓約する書面(別添5)
    「法8条第1項各号(欠格要件)」
    1.成年被後見人または被保佐人
    2.破産手続き開始の決定を受けて復権を得ない者
    3.禁固刑またはこの法律の罰則を受け、執行が終わった(執行を受けなくなった)日から起算し1年を経過しない者
    4.法第26条による登録の取消日から1年を経過しない者
    5.暴力団員など
    6.営業に関し成年者と同一の行為能力を有しない未成年者でその法定代理人が1号から5号に該当する者がある者
    7.法人:役員または事務所の代表者のうちに1号から5号に該当する者があるもの
    8.個人:事務所の代表者のうちに1号から5号に該当する者があるもの
    9.暴力団員などがその事業活動を支配する者
  13. その他市長が必要と定める書面
    チェックリストのほか、建築確認の登録済証の写しの提出を求めることがあります。

 必要な書類は下記のページをご覧ください。

別添1.申請書

別添2.加齢対応構造(バリアフリー)などを表示した書類

別添3.入居契約に係る約款

(1)普通賃貸契約
(2)終身賃貸契約
チェックリスト

別添4.法第7条第1項第6号および第7号の基準に適合することを誓約する書面

別添5.登録を受けようとする者が、法第8条第1項各号の欠格要件に該当しない者であることを誓約する書面

事業者の方へ

「注意」罰則が適用されるケース

 以下の場合には、30万円以下の罰金に処されますのでご注意ください。

  • 不正の手段により登録を受けた場合
  • 登録事項の変更・地位承継・廃業などの届出を怠った場合、または虚偽の届出を行った場合
  • 登録を行っていないのに、サービス付き高齢者向け住宅またはこれに類似する名称を用いた場合
  • 行政からの報告の求めや質問に応じなかったり、虚偽の報告などをした場合
  • 行政の立入検査を拒否、妨害、忌避した場合

登録事項の入居者への説明について

 入居契約の締結にあたっては、法律に定められた事項(以下に列挙)について、書面を交付して説明する必要があります。交付する書面については、下記の登録事項説明書の参考様式をご覧ください。

書面で説明することが必要な事項

  • サービス付き高齢者向け住宅の名称および所在地
  • サービス付き高齢者向け住宅事業を行う者、サービス付き高齢者向け住宅事業を行う者の事務所
  • サービス付き高齢者向け住宅の戸数、規模並びに構造および設備
  • 入居契約、入居者資格および入居開始時期(居住の用に供する前である場合)
  • サービス付き高齢者向け住宅において提供される高齢者生活支援サービスおよび入居者から受領する金銭
  • サービス付き高齢者向け住宅の管理の方法など
  • 併設される高齢者居宅生活支援事業を行う施設(該当する場合のみ)
  • 高齢者居宅生活支援事業を行う者との連携および協力(該当する場合のみ)
  • 登録の申請が基本方針に照らして適切なものである旨
    (注)基本方針(国土交通省・厚生労働省告示)は下記の国土交通省・厚生労働省関係高齢者の居住の安定確保に関する法律施行規則をご覧ください。

登録方法

 登録申請にあたっては、次のホームページ上に公開される申請用システムを利用して、申請書を作成・印刷し、必要資料とあわせて建築指導課に提出してください。

様式

 なお、その他の様式・要綱による様式は、「申請書などダウンロード」をご覧ください。

サービス付高齢者向け住宅を探すには

 市内のサービス付高齢者向け住宅の登録簿は、建築指導課で閲覧できます。

 インターネットによる検索は、「サービス付き高齢者向け住宅情報提供システム」ホームページの「登録住宅をさがす」から行えます。
(地図をクリックすると都道府県別の詳細情報が検索できます。)

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このページに関するお問い合わせ

建築指導課
電話:058-383-1482
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