6月

ページ番号1006361  更新日 令和3年2月12日

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ご提案|市負担の料金受取人払郵便料の削減策について

 市から市民に対し、文書・書類の提出やアンケートの回答を求められた際、市民は同封されている市宛の料金受取人払郵便封筒にて返送し、料金は市負担となっている。この料金受取人払郵便料の削減策として提案する。
 現在、市民サービスセンターには「自治会長専用ポスト」、公共施設には「市長への提案箱」が各々設置されているが、これら二つを統一して「市民ポスト」とし、自治会長や市長への提案提出者以外に、広く市民にも利用できるようにして、この「市民ポスト」へ投函することにし、市負担の郵便料削減を図る。
 現在、「自治会長専用ポスト」は屋外壁取付型、「市長への提案箱」は屋内据置型であるが、「自治会長専用ポスト」は盗難などのリスク、「市長への提案箱」は土日祝日など公共施設の休日や施設利用時間外には利用できないなどの難点がある。
 そこで、投函口は屋外、ポストは屋内型(図書館にある図書返却ポストのような型)とし、盗難対策並びに休日・時間外でも利用できるようにする。(これについては、費用もかかるので現在の様な外壁取付型でもよい。)
 市民への周知として、市民への依頼文書には一例として、「(1)市民ポスト(市民サービスセンターと公共施設に設置。休日、時間外でも利用可)への投函 (2)同封の返信用封筒にて返送してください。なお、市の郵便料削減のため、市民の皆様にはできる限り(1)の方法をお取りくださいますようご協力をお願いします。」などを記述する。
 この「市民ポスト」の設置については設備投資を必要とするが、今後も郵便料の値上げなどが予想され、長い目で見れば郵便料削減、文書などの到着の迅速化、市民の利便などメリットが生まれると考えられる。
(令和2年6月1日受付 山田 安重さん)
 

回答|このたびは、市長へのご提案をいただきありがとうございます。
 「自治会長専用ポスト」は、自治会長の皆様が閉庁時でも書類の提出ができるように、市民サービスセンターと本庁舎の地下に設置しています。
 また、「市長への提案箱」は、市政に対する幅広い考えを伺い、市民の皆様と一緒になってまちづくりを進めることを目的に、福祉センターやライフデザインセンターなど28カ所に設置しています。
 ご提案の 「投函口は屋外・ポストは屋内型のポスト」の設置につきましては、既設の建物に開口部を設けることは防音や強度への影響、配管・配線など、立地、構造上の懸念や経費の問題があります。
 また、施設の休日や施設利用時間外に対応する方法として、料金受取人払の郵便物に関する「自治会長専用ポスト」の自治会長以外の一般的な利用を検討いたしましたが、市にご提出いただく書類には個人の権利に関するものなどもあり、確実に到達することが求められるため、直ちに実現することは困難です。
 このような状況ではありますが、ご提案の趣旨である経費削減、市民サービスの向上は大切なことであると考えますので、山田さんのご提案により実施しております「市民サービスセンター窓口などでの受付」のお知らせを庁内において徹底するとともに、「自治会長専用ポスト」、「市長への提案箱」のさらに有効的な活用方法について、引き続き検討してまいります。
(担当課:総務課  電話:058-383-2036) 

ご提案|学校の簡易給食について

 子ども達は未曽有の長期休業の中で学校再開を心待ちにしていました。今、元気に登校する様子を見て胸に迫るものがあります。その中で子ども達の楽しみの一つでもある学校給食について疑問に思うこととご検討いただきたいことがあります。
 6月9日の出来事です。分散登校で午後1時に下校しました。給食のナンが小麦粉を水で溶いてのばしただけみたいで、ジャムをつけても牛乳で飲み込んでも食べられず、多くの子が残したと子どもが訴えました。
 5月21日に保護者宛に市教育委員会から学校再開後の給食についてのメール配信がされました。当面の間は個包装された主食、牛乳、デザートなどのメニューとなり、コストが高いため登校しない日の給食費の返金はありません。云々
【検討していただきたい事項】
(1)15日から通常の給食にすることは不可能だったのか。なぜ、22日からなのか。
(2)17日から副食材が一品増える理由は何なのか。
通常授業が始まる15日からにはできなかったのか。副食材は個包装でないのか。
(3)簡易給食の内容を決定したのは誰なのか。
子ども達が食べ残したというナンは試食したのか。ナンとイチゴジャムの組み合わせは誰の提案か。
(4)給食費の返金無しの通達が先で、コスト面と内容についての根拠となる金額の開示説明はあるのか。
通常でもジャムやゼリーは個包装であり、主食のパンとナンを個包装の物にするコストは2日分の給食に相当するものなのか。
(5)簡易給食の内容が緊急事態とはいえ拙速ではなかったか。今後第二波に備える対策として改善の余地はあるのか。
 空腹であるのに残さざるを得ないものを給食とし、午後の授業を16時まで受けさせることが子どもにとって苦痛でないと言えるでしょうか。
 コロナ禍で多くの我慢を強いられた子ども達にこういう状況だからやむを得ないではなく、喜びに繋がる対応を考えてやれる大人および教育者であることを願います。
 (令和2年6月12日受付)

回答|このたびは、市長へのご提案をいただきありがとうございます。
 学校再開後の給食については、岐阜県教育委員会が発出した「学校再開ガイドライン」に、食品などを介して飛沫が口に入る可能性があることから、「可能な限り品数の少ない献立を提供すること」と留意事項が示されています。
それをふまえ、簡易給食の内容は、5月15日に6月1日からの学校再開が決まり、限られた時間で約12,000食を確保するよう努める中で、給食センターの栄養教諭や単独調理校の献立作成委員会において決定したものです。
 また、児童生徒が久しぶりの学校生活に慣れた上で新しい生活様式を体得するには、学校の再開を段階的に進めていく必要があります。そこで、学校給食についても、6月の再開から第2週までは、感染防止とスムーズな配膳を考慮して、個包装の特別献立としました。この期間は、教職員が配膳し、児童生徒は手洗いや会話を控えた食べ方を習得することに専念することとしました。そして、一斉登校が始まる3週目からは、コロッケなどのつけ分けが必要な一品を加え、徐々に児童生徒が感染防止に配慮しながら配膳する事を身に付けられるように、4週目からは、一定分量をつけ分ける汁物などを追加して通常と同程度の献立にし、児童生徒に無理なく給食を提供できるよう配慮したものです。
 給食食材、献立については、児童生徒の健康を鑑み、食塩の摂取量についても配慮しています。ご指摘のナンについても食塩の摂取を控えるため、無塩のものになります。
 給食費については、献立の内容や野菜などの価格によって変動するため、年間総額を10カ月間に分け、月ごとで算出しています。今年度は、夏季休業日が短縮され、給食日数が増えることもあり、年間を通して安定した給食を提供するため、分散登校中の給食費返金は行わないこととしました。
 今後も、児童生徒の楽しみがふくらむメニューを工夫しながら、安心・安全な学校給食を提供できるよう努めてまいります。更に、第二波に備える対策についても検討してまいります。ご理解とご協力をよろしくお願いいたします。
(担当:学校教育課 電話:058-383-1118) 

ご提案|育児休業期間の保育所の退所について

 子どもを保育園に通わせて仕事をしていましたが、二人目を妊娠し上の子が未満児だった為、育休退園になります。
 しかし育児休業は仕事復帰する前提で、復帰する日時まで決まっている場合がほとんどです。
 それなのに、上の子が未満児だからというだけで退園し、また一から保育園申請をしなければならないというのは、おかしいと思います。
 それに、突然保育園を退園させられる子どもの気持ち等を考えると、せめて元の保育園へ2人そろって入園できるという制度へ見直して頂きたいです。
 ご検討よろしくお願いします。
(令和2年6月18日受付)

回答|このたびは、市長へのご提案をいただきありがとうございます。
保育所は保護者の就労や就学、疾病、出産などによりご家庭で保育ができないお子様をお預かりする施設です。
 国において、産休中の保育所などの継続は認められておりますが、育児休業中については、保護者がご家庭にいらっしゃることから利用が認められておりません。ただし、小学校の入学を控えている場合や、市の受入定員に余裕がある場合などには、育児休業中であっても利用を継続してもよいこととされています。
 しかし、本市では、現在3歳未満のお子様については受入可能人数に余裕がなく、育児休業中のお子様の受入を継続した場合に、保護者の就労などの理由により保育を必要とするお子様が新規に入所できなくなる可能性があることから、退所とさせていただいております。
 現在、潜在的待機児童の解消および、育児休業取得時の0~2歳児の継続利用を実施できるよう、主に3歳未満児を保育する地域型保育事業を開設する事業者を募集するなど今後の保育ニーズに対応していくための確保体制の充実を図っており、体制が整えば、育児休業取得時の継続利用について0~2歳児まで拡大させていただく予定です。
 なお、本市では、保育の必要性をポイント化し入所の調整をしておりますが、3歳未満児のお子様で、育児休業取得前に保育所を利用しており、再度保育所の利用を希望される場合にはポイントを加点させていただいております。ご理解いただきますようよろしくお願い申し上げます。
(担当:子育て支援課 電話:058-383-1154)

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まちづくり推進課 生活相談係
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