12月

ページ番号1009443  更新日 令和3年2月12日

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ご提案|災害発生時などのドローン活用について

 ドローンは日進月歩で進化しており、益々多方面での活用が期待されております。 そこで、まずは災害発生時等のドローン活用を行います。
 新市庁舎や、既存の消防本部にドローン基地を設置します。そこから飛びたったドローンが、道路の寸断も気にせず災害状況把握、人命救助など必要な情報収集ができるかと思われます。
 また、人を搬送する能力のあるドローンも活用して、救急車と併せて人命救助に役立てることもできるかと思います。まもなく来る先進・先端技術を他市町村に先駆けて導入しませんか。
(令和2年12月14日 仲野 和幸さん)

回答|このたびは、災害発生時などのドローン活用に関するご提案をいただきありがとうございます。
 市消防本部では、既にドローンを活用した災害状況把握や人命救助に必要な情報の収集について検討しており、現在、これらを達成できる機体の研究を進めているところです。
 ご提案の新庁舎および消防本部へのドローン基地設置につきましては、一般的なドローンのサイズを勘案しても、「基地」と称すような大掛かりなものにはならないと考えております。
 なお、人を搬送する能力のあるドローンにつきましては、各研究機関において研究中であると認識しております。重量物を搬送可能な技術が確立されましたら、改めて検討したいと考えております。
 また、市では民間企業や団体などと災害時の応援・協力に関する協定や覚書を結んでいますが、その協定の中で、ドローンを活用した災害状況の把握についてもご協力をお願いできないか、検討をしております。
(担当:消防本部消防課 電話:058-371-0119、防災対策課 電話:058-383-1190)

ご提案|大規模災害発生時などの井戸水利用について

 7年ほど前に、大規模災害発生時の井戸水利用を提案いたしましたが、追記含めて、改めて提案させていただきます。まもなく東日本大震災から10年を迎えようとしております。市防災施策も日々積み重ねで厚みが増しているのではないかと思っています。自衛隊との連携、新市庁舎建設が進んでおります。
各個人宅などで井戸水を使われている方がお見えになります。そこで、提案です。
(1) 大規模災害発生時に井戸水(飲料水というより、生活用水でよい)を使わせていただけるマップ作成。
(2) 非常用発電機をその数準備:備蓄倉庫や消防ポンプ小屋に設置(場所の見える化)
(3) 防災の日などで活用の訓練実施。まずは、モデル地区を設定し、行動計画作成されたらいかがでしょうか。 もちろん、利用時の水道料金請求は無料対応。
(令和2年12月14日受付 仲野 和幸さん)

回答|このたびは、市長への提案をいただきありがとうございます。
 ご提案の災害時に地域の利用可能な井戸を活用し、生活用水を確保することは有効であると考えております。
 しかしながら、井戸の所有者の大半は個人であるため、市では井戸を所有されている方々の情報や、1つ1つの状態を正確に把握することは困難であることから、市が主体となって井戸マップを作成し、災害時に活用することは考えておりません。
 現在、市では、年度当初の自治会長への説明の際に配付させていただいております「自主防災組織のてびき」において、「災害時地域人材等登録リスト」の作成を紹介しております。こちらは、自治会が自治会内において災害時に活躍できる技能を持った方や資機材などを募集し、登録リストを作成して情報共有を行うものです。例として、井戸水の提供についても記載しております。そのリストに井戸水をご提供いただける方をご登録いただき、互助・共助の取り組みとして、自治会などで活動を進めていただければと存じます。
 井戸水を汲み上げるための発電機につきましても、井戸の活用の取り組みと合わせて自治会などで必要に応じてご用意いただきたいと存じます。まちづくり推進課が行う自治会地域社会活動事業補助金では発電機の購入にかかる経費の一部についても補助しておりますので、ご活用ください。
 また、訓練につきましても同様に、自治会内で行われる自主防災訓練の中で、必要に応じて実施することにより、地域防災力の向上を図っていただきたいと存じます。各種自主防災訓練の内容や方法については、各地域の防災推進員にご相談頂くか、各自治会長を通じて市へご相談ください。
(担当:防災対策課 電話:058-383-1190)

ご提案|放課後児童クラブなどの就労要件について

 現在の各務原市の就労要件は1日4時間以上16日以上となっていますが、月の労働時間という考え方も検討していただきたいです。
 会社との契約で1日6.5時間月15日の契約ですが、16日以上の要件に該当しないとの事で学童などの預かりが利用できません。
 岐阜市は月の労働時間で就労要件を決められているようです。
 就労要件に該当しないことにより仕事の選択を狭めてしまうこと等にならないような、多様な働きに柔軟に対応していただきたいです。
(令和2年12月14日受付)

回答|このたびは、放課後児童クラブに関する市長への提案をいただきありがとうございます。
 各務原市放課後児童クラブは、就労、就学などの理由により、平日の昼間に保護者が家庭にいない児童に対し、保育の欠ける時間を補助することを目的としていることから、「月の労働時間」ではなく、学校の授業日数や終業時間などを踏まえ、「保護者が1日4時間以上かつ月16日以上就労していること」を就労要件として定めております。
 ただし、契約上の勤務時間が上記就労要件を満たしていない場合でも、出勤日以外で定期的に時間外労働が発生している場合などには、その旨を就労証明書にて証明いただくことで、これを考慮した上で判断する場合がございます。
 ご不明な点などがありましたら教育委員会総務課までご相談ください。
(担当:教育委員会総務課 電話:058-383-1117)

ご提案|新型車への対応について

 昨今、SDGsの考えを具体的な行動計画・目標設定されている企業が報道されています。その中で、日常の足となる車の販売動向が気になるところです。2030年以降のガソリン車の販売禁止が叫ばれており、電気自動車、燃料電池車などが拡大してくるのではと思われます。そこで、充電スポットや、水素ステーションの少なさが、その普及の足かせになってはいけないと思います。
 そこで、普及の後押しを含め、公共施設に併設して充電スポットや、水素ステーションを設置してはいかがでしょうか?(もちろん、コインパーキングのようにお金収集は、行う装置)
(令和2年12月11日受付 仲野 和幸さん)

回答|このたびは、市長への提案をいただきありがとうございます。
 昨年の国内における新車乗用車販売台数に占める次世代自動車の割合は、電気自動車(EV)、プラグイン・ハイブリッド自動車(PHV)、燃料電池自動車(FCV)のいずれも1%未満となっており現時点においては、普及が進んでいない状況です。
 EV・PHV車普及の障害となっている主な理由としては、「価格が高い」が約半数を占め、次いで「走行可能距離が短い」、「自宅に充電できる環境がない」、「燃料補給インフラが十分ない」などが挙げられ、充電インフラの充実は普及に一定の後押し効果があると考えます。
 しかしながら、未だEV・PHV・FCV車の普及が進んでいないことや、市内において自動車販売店、大型商業施設、コンビニエンスストア、ホテルなどに充電設備が一定数設置されていることなどから現時点において、市庁舎を含めた公共施設に充電スポットを設置する予定(計画)はございません。
 今後、EV化のシフトは加速度的に進んでいくことが予測されることから、EV・PHV・FCV車などの次世代自動車の普及状況や、国の自動車産業変革の施策なども注視しながら、充電インフラ整備のあり方について、適宜協議を進めてまいりたいと考えております。
(担当:商工振興課 電話:058-383-7284)

ご提案|資源ごみの回収について

 各務原市は、月に1回資源ごみとして缶・ペットボトル・ビンを町内のゴミステーションで回収していますが、毎週2回の可燃ごみと同様、週に1回でもいいので、普段の可燃ごみの回収と同様、各地の回収場所で缶・ペットボトル・ビンを出せるようにしてほしい。
 岐阜市は、家の前に資源ごみを週1回は捨てられるが、家の前とは言わないが、可燃ごみの回収場所で週1回資源ごみ(缶・ペットボトル・ビン)を回収してほしい。
(令和2年12月22日受付)

回答|このたびは、資源ごみの収集に関するご提案をいただきありがとうございます。
 現在、本市では資源ごみ回収を行うにあたり、ごみステーションの適正管理のため、自治会に対し、ごみの分別を補助する当番や場所の確保など、多大なご負担をお願いしているところです。
 そのような状況の中で、収集回数などを増加するには、さらに自治会のご負担を増大させるとともに、作業員の増員や運搬車の確保をするために、新たに多大な経費も必要となってきます。
 一方、今までも「資源ごみの収集回数を増加してほしい」などのご意見もあったことから、北清掃センターへの自主搬入による回収や、市内のスーパーなどのご協力による店頭回収など、回収手段の多様化を図りながら資源ごみの回収を実施してまいりました。
 今後も工夫を行いながらごみ収集を実施してまいりますが、資源ごみの収集回数や収集場所の増加は非常に難しいと考えております。何卒ご理解いただきますようお願いいたします。
(担当課:環境政策課 電話:058-383-4230) 

ご提案|成人式について

 各務原市は成人式を予定通り行うと聞きました。
 今年成人式に参加する側としては、他の市のように延期していただく方が嬉しいです。
 会場の中では感染対策をしていると思いますが、会場の外では確実に集まって写真撮ったり大声で話すと思います。
 成人式があるからと言って他の県から帰省してくる人もいます。
 私は予定通り行う意味がわかりません。
(令和2年12月28日受付)

回答|このたびは、成人式に関するご提案をいただきありがとうございます。
 令和3年各務原市成人式につきましては、各務原市で育った新成人の皆様を祝い励ましたいとの思いで、新型コロナ感染防止対策(受付で手指消毒の徹底や体調についての確認、検温を実施し、発熱がある方や家族に体調が悪い方がいる方の入場はお断りする、式典中は会場内の扉を常時解放し換気を十分に行う、会場内の座席数が50%以下となるよう従来の2部制から4部制にする、例年行っていたアトラクションなどは中止し、開催時間を60分から30分に時間短縮する、分散退場による混雑緩和を図るなど)に万全を期して開催いたします。これらの対策を実施することで、式典自体における感染リスクを低下させることができると考えております。
 感染リスクの高まりが懸念される式典前後の同窓会などについては、式典後は速やかに帰宅すること、ファミリーレストランやカラオケ、居酒屋などで行うクラス会の開催など感染リスクが高まる行動は自粛し、現在の状況の収束をみてから開催するなど新成人の皆さんには、成人としての自覚を持ち行動するよう強く要請しております。
 また、参加できない方、自粛される方のために、式典の様子を後日市ウェブサイトで配信する予定です。
 社会人として歩き出す節目となる一日が、安全で有意義なものとなるよう努めてまいります。
(担当課:青少年教育課 電話:058-383-1484) 

ご提案|保健指導(75歳以上)について

 メタボ健康診査後の特定保健指導は、75歳未満しか行っていないと説明を受けました。
 これでは、75歳以上の者の健康はどうでもいいし、極端に言えば早く死ねばいいということになります。
 75歳以上の特定保健指導をして、高齢者が健康で生活できる体制を設けて欲しい。
 寝たきりになれば、国民健康保険の利用が増します。ここにお金をかけるより、健康で長く生きていた方が各務原市のお金の支出が少なくなると思います。是非75歳以上の特定保健指導を設けてください。
(令和2年12月28日受付 神谷 隆雄さん)

回答|このたびは、75歳以上の方の健康診査(ぎふ・すこやか健診)実施後の保健指導に関するご提案をいただき、ありがとうございます。
 現在、健康診査受診後、受診医療機関の医師による事後指導を行っており、必要に応じて、医療による早期治療へつなげているところです。
 健康診査の実施に加え、75歳以上の方への保健指導の実施につきましても、現在検討を進めております。
 なお、保健指導とは少し異なりますが、シニアクラブやボランティアの団体などから依頼があった場合には、地域包括支援センターの保健師や看護師が地域に出向き、健康相談などを行っております。
 今後も高齢者の方の健康増進に努めてまいりますので、ご理解の程お願いいたします。
(担当課:医療保険課 電話:058-383-1128)

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まちづくり推進課 生活相談係
電話:058-383-1884
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