各務原市新商品販路開拓支援事業補助金

ページ番号1015743  更新日 令和6年5月10日

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各務原市新商品販路開拓支援事業補助金

新規事業の展開、新商品の開発などでクラウドファンディングを活用して製品の販路開拓などを行う市内事業者に対し、市が対象経費の一部を補助します。

 

目的

ポストコロナに向けて、BtoBからBtoCなど新分野展開に向けたチャレンジを進める事業者を支援するため、クラウドファンディング(以下、「CF」という)活用に係る経費の一部を補助することにより、市内事業者の販路開拓を後押しします。

 

補助対象者

次のいずれにも該当する者

(1)中小企業基本法(昭和38年法律第154号)第2条第1項各号のいずれかに該当する会社および個人のち、市内に事業所を有する者
(2)次のいずれかに該当する者

  • 日本標準産業分類(平成25年総務省告示第405号)に掲げる大分類E―製造業に属する産業を営む者
  • ものづくりナビ企業一覧にその企業名が掲載されている者

(3)市の産業の振興への更なる寄与が期待される者
(4)市税を滞納していない者

補助事業

次のいずれにも該当するもの

(1)次のいずれかに該当する事業であること

  • 新たな商品またはサービスの企画または開発を行う事業
  • 新たな事業分野への展開を行う事業

(2)購入型(CFのうち、権利、製品またはサービスの提供の対価として資金の支援を募るもの)であること

(3)成功時報酬型(CFのうち、支援を得た資金の額が目標金額に達した場合のみ、資金を受け取ることができるもの)であること

(4)募集期間の初日および末日が実施年度の4月1日から2月末日までの間に属すること

補助対象経費

補助事業に係る経費であって、実施年度の4月1日から2月末日までの間に支払いが完了したもののうち、次に掲げるものとする。

ただし、国、他の地方公共団体などから同種の補助を受ける場合は、補助金の交付の対象としない。

(1)仲介業者(CFサイトを運営する事業者)に対して支払うCFサイトの利用に係る手数料

(2)プロジェクトに関する資料作成、CFサイトの運営などに係る業務を委託し、またはこれらについて助言、指導などを受けるために要した費用

  • (例)CFの商品紹介、商品の使用方法を紹介する動画制作などをCF事業者へ委託した費用

(3)CFサイトへの掲載以外の方法によるプロジェクトの宣伝、広告、広報などに要した費用

  • (例)イベントや展示会などで配布するチラシ作成やSNSなどでの周知用ツール作成費用

補助率、補助上限額

補助率:3分の2

補助上限額:50万円

申請方法

1.事業計画書の提出

プロジェクトの募集期間の初日より前に以下(1)~(3)の書類を提出してください。

(1)各務原市新商品販路開拓支援事業補助金事業計画書(様式第1号)

  • ページ下部の「添付ファイル」から様式をダウンロードし、記入の仕方を参考にご記入ください。

(2)事業実施計画(様式第2号)

  • ページ下部の「添付ファイル」から様式をダウンロードし、記入の仕方を参考にご記入ください。

(3)プロジェクトが仲介業者のCFサイトへの掲載に係る審査を通過したことが分かる資料の写し

  • (例)仲介業者からの審査を通過した旨のメール

 

2.事業計画の変更、中止または廃止届

プロジェクトを変更、中止または廃止しようとするときは、以下の書類を提出してください。

  • 各務原市新商品販路開拓支援事業補助金事業計画(変更・中止・廃止)届(様式第3号)

 

3.補助金の交付申請および請求

プロジェクトの募集期間の末日から起算して30日以内または実施年度の2月末日のいずれか早い日に、以下(1)~(3)の書類を提出してください。

(1)各務原市新商品販路開拓支援事業補助金交付申請兼請求書(様式第4号)

  • ページ下部の「添付ファイル」から様式をダウンロードし、記入の仕方を参考にご記入ください。

(2)実績報告書(様式第5号)

(3)補助対象経費の支払いが完了したことが分かる書類の写し

(4)CFサイトにおけるプロジェクトの掲載内容が分かる書類の写し

(5)目標金額に達したことがわかる書類の写し

 (注)その他、追加書類の提出をお願いすることがあります。

提出先

上記書類を揃え、窓口へ持参または郵送にて産業政策課(産業文化センター6階)へご提出ください。

〒504-8555 各務原市那加桜町1-69 各務原市産業活力部産業政策課あて

販路開拓

CF以外の販路開拓の一つとしてふるさと納税の返礼品指定があります。

返礼品の指定には条件がありますので詳細についてはお問い合わせください。

ふるさと納税については下記リンクをご参照ください。

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このページに関するお問い合わせ

産業政策課
電話:058-383-1697
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