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地方創生応援税制(企業版ふるさと納税)について

ID番号 K16898更新日 平成29年9月13日

概要

地方創生の取り組みの中で、地方公共団体が行う地方創生のプロジェクトに対し、民間企業の皆様から積極的な寄附を行っていただけるよう、平成28年度の税制改正において、地方創生応援税制(企業版ふるさと納税)が創設されました。
内閣府が認定する地域再生計画に記載された「まち・ひと・しごと創生寄附活用事業」に関連する寄附を法人が行った場合に、当該法人に対する課税の特例措置が受けられます。

税の特例措置

内閣府が認定する地域再生計画の「まち・ひと・しごと創生寄附活用事業」に対する寄附をいただいた場合、現行制度の損金算入(約3割)に加え税額控除の特例(3割)と合わせて、寄附額の約6割に相当する額が軽減されます。

税目ごとの特例措置の内容

  1. 法人住民税
    寄附額の2割を税額控除(法人住民税法人税割額の20%が上限)
  2. 法人税
    法人住民税の控除額が寄附額の2割に達しない場合、寄附額の2割に相当する額から法人住民税の控除額を差し引いた額を控除(寄附額の1割、法人税額の5%が上限)
  3. 法人事業税
    寄附額の1割を税額控除(法人事業税額の20%が上限)

(注1)寄附を行う見返りとして経済的利益を受け取ることは禁止されています
(注2)市内に本社が所在する企業は税額控除の特例の対象となりません
(注3)1回あたり10万円以上の寄附が対象です
(注4)寄附の払い込みについては事業実施後、事業費が確定した後にしていただきます

寄附を募集する事業(対象事業)

博物館を核とした航空宇宙産業都市魅力向上事業

本事業は、日本の将来をけん引する航空宇宙分野の人材を育成・確保するため、「かかみがはら航空宇宙科学博物館」の改築を行うとともに、展示物の充実を図ることにより、子どもたちが大空や宇宙に感動し、憧れや夢を育める環境を整備するものです。
併せて、子どもたちと航空宇宙分野に従事、退職されたボランティアたちが交流する企画展を実施することにより、航空宇宙分野の人材育成に向けた体制を構築します。

寄附の流れ

  1. 寄附申込書を市へ提出します。この時点では、実際の寄附の払い込みは行いません。
  2. 市が事業を実施し、その年度の事業費が確定します。
  3. 企業から市へ寄附金を納付します。寄附金の総額は事業費の範囲内となります。
  4. 市が企業へ寄附金の受領証を送付します。
  5. 企業が受領証を添えて税額控除を申告します。

寄附に関するお問い合わせ、寄附のお申し込み先

寄附をお考えの企業様、ご関心をお持ちの企業様、お気軽に下記の担当窓口までご連絡ください。
 産業活力部 航空宇宙科学博物館リニューアル推進室
 電   話:058-383-9926
 E-mail:renewal@city.kakamigahara.gifu.jp

寄附をお申し出をいただいた企業のご紹介

寄附のお申し出をいただいた企業様についてご紹介します(公表についてご了承をいただいた企業様のみ掲載しております。順不同・敬称略)。

川崎重工業株式会社航空宇宙カンパニー

100万円

キョーラク株式会社岐阜工場 

30万円

有限会社ファインテック

100万円

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このページに関するお問い合わせ

財政課
電話:058-383-1111内線2134
お問い合わせは専用フォームをご利用ください。