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行政経営改革方針

ID番号 K15939更新日 平成28年6月2日

  各務原市では、「各務原市第2次新行財改革大綱(平成22年度から26年度まで)」に基づく取り組みにおいて、安定的な財政基盤の確立と効率的・効果的な行財政運営を目指し、あらゆる分野において抜本的な行財政改革に取り組み、行政運営のスリム化に一定の効果をあげてきました。

 しかし、急激な人口減少や少子高齢化に伴う人口構造の変化は、今後、生産年齢人口の減少による税収の落ち込み、老年人口の増加に伴う社会保障費の膨張が同時に進行することを意味し、これまで以上に厳しい行政運営を強いられることが予測されるため、そうした状況に耐えうる強固な財政基盤や柔軟に乗り切る行政経営の構築がより一層重要となってきます。

 そこで市では、新たに「行政経営改革方針(平成28年度から31年度まで)」を策定しました。

 これまでの「コストの縮減・効率化」を主眼とした「量の行政改革」に、市民の「満足感・納得感」の追及、成果重視の経営感覚の浸透、職員の自発的な経営能力の養成など「質の行政改革」の視点を加えて方向性の転換を進め、多様な主体と連携・協働しながら、さらなる市民サービスの向上、行政経営の改革・改善を推進していきます。

添付ファイル

各務原市行政経営改革方針

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このページに関するお問い合わせ

企画政策課
電話:058-383-4959
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